有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社の数 66社
主要な連結子会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
当連結会計年度において、重要性が増したため、Scarabee Aviation Group B.V.及びその子会社等を連結範囲に含めています。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
・Vega Conveyors & Automation Private Limited
・Airport Digital Holdings (AUS) Pty Ltd
非連結子会社はいずれも小規模であり、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社
関連会社の名称
・Kunming Logan-KSEC Airport System Company Ltd.
持分法適用関連会社は決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
主要な非連結子会社の名称
・Vega Conveyors & Automation Private Limited
・Airport Digital Holdings (AUS) Pty Ltd
関連会社の名称
・株式会社アイ・ケイ・エス
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模であり連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいため、持分法の適用から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりとなっています。
(決算日が12月31日の会社)
Daifuku North America Holding Company
Daifuku Canada Inc.
Daifuku Europe GmbH
Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.
Daifuku (Thailand) Ltd.
Daifuku Korea Co., Ltd.
Clean Factomation, Inc.
Daifuku Oceania Limited
大福(中国)有限公司
大福(中国)自動化設備有限公司
大福(中国)物流設備有限公司
台灣大福高科技設備股份有限公司
その他48社
連結財務諸表の作成にあたっては2020年12月31日現在の財務諸表を使用していますが、連結決算日2021年3月31日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
2) その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②デリバティブ
…時価法
③たな卸資産
1) 商品及び製品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2) 未成工事支出金等
…主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3) 原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。但し、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっています。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
1) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法
2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②工事損失引当金
連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

ヘッジ手段		ヘッジ対象
先物為替予約		外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ		外貨建借入金
金利スワップ		借入金

③ヘッジ方針
主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しています。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっています。