有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準に基づいて計上された売上高 346,100百万円
工事損失引当金 343百万円
(2) 算出方法及び主な仮定
完成工事高の計上は期末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事は工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を適用しています。原価比例法では、当期末までの発生費用を工事完了までの工事原価総額と比較することにより完成工事高を測定しています。
工事原価総額は受注案件ごとに過去の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の仕様に基づき個々の案件に特有の状況を織り込み、期末日において見直しを行っています。
ただし、当社グループの長期請負契約等は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、その工事原価総額の見積りは過去実績を基にした経営者の判断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の工事原価総額の見積りは複雑となっています。そのため、顧客からの要望による工事中途における仕様の変更、工数単価及び資機材価格の変動、手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定されていなかった事象により、実績と乖離する可能性が存在しています。
また、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しています。想定されていなかった事象により工事原価総額の実績が見積りと乖離する見込みとなった場合、工事損失引当金にも影響を及ぼします。
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産の合計 59,562百万円
(2) 算出方法及び主な仮定
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しています。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、事業計画や経営環境の変化等、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性が存在しています。