従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「ヨーロッパ」、及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2015/06/25 13:38

#3 事業等のリスク

⑥退職給付債務
退職給付債務及び年金の資産に関し、会計基準に基づいて給付費用を算出・負担し資金を拠出しております。株式や債券市場等の予測し得ない市況変動により、年金資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になる可能性があります。平成21年度より確定拠出年金を導入し、従業員は平成24年度に確定拠出年金に全面移行しリスクの低減を図りましたが、企業年金受給者及び待機者への追加の資金拠出と費用負担はリスクとして残ります。
⑦品質

2015/06/25 13:38

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当会計基準等の適用については、当該会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が145,695千円減少、退職給付引当金が85,813千円増加し、繰越利益剰余金が149,323千円減少しております。なお、これに伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 13:38

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が145,695千円減少、退職給付に係る負債が85,813千円増加し、利益剰余金が149,323千円減少しております。なお、これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 13:38

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに太陽光発電設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………15～50年
機械及び装置…………7～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、平成23年3月期以降にリースを開始したものについては、リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。2015/06/25 13:38

#7 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#8 固定資産除売却損の注記（連結）

定資産売却損、固定資産除却損
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2015/06/25 13:38

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/25 13:38

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	24,828,069	26,059,424
「その他」の区分の資産	1,559,469	1,872,295
全社資産(注)	6,497,586	7,687,162
セグメント間取引消去	△2,028,506	△ 1,852,748

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金です。

2015/06/25 13:38

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2015/06/25 13:38

#12 対処すべき課題（連結）

③当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。)
④当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補(当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)、経営方針・経営理念、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
⑤当社及び当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社及び当社グループとの関係に関し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容

2015/06/25 13:38

#13 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2015/06/25 13:38

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

2015/06/25 13:38

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2015/06/25 13:38

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/06/25 13:38

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/25 13:38

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	680,314千円	592,758千円
繰延税金資産の純額	876,648千円	633,828千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 13:38

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	907,441千円	759,107千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△100,240千円	△200,175千円
在外子会社の繰延税金負債	△53,961千円	△45,957千円
繰延税金負債小計	△270,246千円	△536,285千円
繰延税金資産との相殺	217,286千円	491,425千円
繰延税金負債合計	△52,959千円	△44,860千円
繰延税金資産の純額	1,336,365千円	886,579千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 13:38

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において独立掲記しておりました「未収入金」は、重要性を考慮し当事業年度より「その他」に含めております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」192,035千円を「流動資産」の「その他」192,035千円として組替えております。
前事業年度において、固定資産の「有形固定資産」に属する資産の減価償却累計額については、財務諸表等規則第25条を適用し、当該各資産科目に対する控除科目として掲記しておりましたが、当事業年度より当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の減価償却累計額については掲記を省略し、純額のみ表記しております。

2015/06/25 13:38

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「原材料及び貯蔵品」に表示していた263,751千円は、「商品及び製品」に1,703千円、「仕掛品」に262,048千円組替えております。
また、従来、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた117,329千円は、「ソフトウエア」117,329千円として組替えております。

2015/06/25 13:38

#22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2015/06/25 13:38

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2015/06/25 13:38

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

(ホ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債と、収益及び費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。

2015/06/25 13:38

#25 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めることを重要な使命であると考え、業績に裏付けられた安定配当を維持していくことを基本方針としております。具体的には配当性向30%(連結当期純利益基準)を基準とし、最低でも1株当たり年間3円配当は堅持してまいります。また、今後も機動的に自己株式の消却を進め、1株当たりの純資産の増加に努めてまいります。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2015/06/25 13:38

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………15～50年
機械装置及び運搬具……4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、平成23年3月期以降にリースを開始したものについては、リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。2015/06/25 13:38

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
主に決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主に移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主に先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/25 13:38

#28 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。

2015/06/25 13:38

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づいて、円滑な経営活動を行うための資金の有効な調達及び運用を行っております。一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用する方針です。この運用にあたっては、満期までの期間が1年を超える金融資産を選択する場合もあります。また、運転資金の調達については、原則として当座貸越契約等による効率的な調達を行います。ただし、設備投資に必要な資金の一部については、ファイナンス・リース取引を利用して調達する場合があります。デリバティブ取引については、リスク回避を目的としたものに限定して行う場合がありますが、投機的な取引については、一切行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/25 13:38

#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。

2015/06/25 13:38

#31 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※2 投資その他の資産のその他中の関連会社の出資金

2015/06/25 13:38

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	494円57銭	561円80銭
1株当たり当期純利益金額	51円78銭	54円91銭

(注) 1.なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2015/06/25 13:38