有価証券報告書-第97期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、月額の固定報酬については、業界あるいは同規模の他社水準を勘案のうえで、2016年3月25日開催第92期定時株主総会において決議された範囲内(月額3,000万円以内)としております。うち、社外取締役分は、2021年3月30日開催第97期定時株主総会において決議された範囲内(月額350万円以内)としております。
取締役個々の報酬については、上記株主総会で決定された総額の範囲内で、各取締役の職責や成果等を総合的に勘案の上、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役を主要な構成員とする「指名報酬委員会」での審議を踏まえ、同委員会による答申に基づき、取締役会にて決議しております。なお、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であるため、一定の金額の報酬を設定しております。
監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第85期定時株主総会において月額800万円以内と決議しております。なお、監査役個別の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
また、2014年6月25日開催の第90期定時株主総会において、従来の取締役及び監査役の報酬等の額とは別枠として、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、取締役(社外取締役を除く。)については年額1億円以内として、監査役(非常勤監査役を除く。)については年額2,000万円(うち、社外監査役分は1,500万円)以内とすることを決議しております。
なお、取締役においてはその他の執行役員とともに報酬のうち一定額を役員持株会に拠出し自社株式を取得し、購入した株式は在任期間中保有することとしております。報酬と株式との連動性を高めることで、株価上昇メリットおよび下落リスクを株主と共有することになり、業績や株価に対する取締役および執行役員の意識を高めております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	172	172	─	─	11
監査役 (社外監査役を除く。)	15	15	─	─	1
社外役員	78	78	─	─	6

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。