文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
(1) 財政状態の分析
当社の当事業年度末における財政状態は、当期純利益の計上により株主資本合計は前事業年度末より21百万円増加して87百万円となった。また長期借入金の返済も順調に推移したため、自己資本比率は2.4ポイント上昇し9.4%と改善できた。しかし、まだ厳しい財政状態を脱し切れていないと考えられるため、引続き確実な利益創出による財政強化の必要があると考える。
(2) 経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、主要取引先であるサンデングループのカーエアコン用コンプレッサ事業において、従来品の減少と新規品立上げの狭間で大幅な受注減が懸念されたが、新規取込み品の垂直立上げと従来品の受注戻りなどで、当事業年度売上高は前期比0.3%増の15億5百万円を確保できた。受注減は回避できたものの利益率は低下し、営業利益24百万円、当期純利益21百万円(前期比51.0%減)であった。
これは開発費や立上げ活動の費用など先行的な支出の増加ためと考えられるため、生産体制の徹底した改善を第一優先で推進しながら、これまでに蓄積した生産技術力に加え営業力・品質保証力の更なる向上をはかり、安定的な利益創出構造の構築を目指さなければならない。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社の当事業年度におけるキャッシュ・フローは、特別な大きな事象の発生がない中で、長期借入金の返済も推進することができたが、現金及び現金同等物の残高は前事業年度末に比べ31百万円減少し、当事業年度末には1億8百万円となった。前期末残高が比較的高水準だったこともあるため、当事業年度のキャッシュ・フローは概ね問題なしと考えられるが、今後は長期借入金の返済が同様に継続し減価償却費は経年効果で減少するため、確実な利益創出などの営業活動での資金獲得が重要となる。