- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
■サステナビリティへの取組み方針
当社は、1948年に「技術による社会への奉仕」をスローガンに、エンジニアリング会社の草分けとして創設され、以来、エンジニアリングの力で、社会的課題に対して高度な技術力を用いてソリューションを提供し、社会とともに歩みを続けてきました。
当社グループのミッションである「エネルギーと環境の調和」のもと、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼され、共感していただける企業グループ経営を目指し、時代の変化を捉えて着実に歩みを進めてきました。
2025/06/23 16:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営諮問会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンスなどの「エンジニアリング事業」をグローバルに展開しており、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/23 16:01- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
主要な非連結子会社
イーアイエンジニアリング㈱
(連結の範囲から除いた理由)
2025/06/23 16:01- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、エンジニアリング事業において、各種プラントの計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンスや、産業用設備のコンサルティングの提供を行っており、主に長期の工事請負契約を締結しております。なお、各種プラントが工事請負契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりますが、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別しておりません。プラントは顧客が要求する仕様に従って施工しており、かつ義務の履行が完了した部分については出来高請求権があることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2025/06/23 16:01- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 |
| エンジニアリング |
| 主たる地域市場 | | | |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営諮問会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンスなどの「エンジニアリング事業」をグローバルに展開しており、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを行っております。
2025/06/23 16:01- #7 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 合計(名) |
| エンジニアリング事業 | 3,185(813) | 3,419(855) |
| その他の事業 | 234(42) |
(注)1 従業員数は、取締役を兼務しない執行役員、理事、フェロー、顧問、参与、及び嘱託含み、会社法上の役員すなわち取締役/監査役を除く就業人員数です。
またグループ外から当社グループへの出向受入者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く就業員数です。
- #8 戦略（連結）
■戦略
当社グループにとって、地球環境や人間・企業活動に重大な影響を及ぼす「気候変動」は、リスクであると同時に、新たな事業機会をもたらすものと考えています。「エネルギーと環境の調和」というミッションに沿って、グローバルな課題解決に取り組んできた歴史の中で、気候変動対応は、当社グループのパーパスである「社会の“かなえたい”を共創(エンジニアリング)する」とも密接に繋がっている重要なサステナビリティ課題の一つです。気候変動により平均気温が上昇することはグローバルに事業を行う当社グループにとっては大きな脅威であると同時に、高度なエンジニアリング力を駆使することで、新たな事業創造の機会にも通じるものと認識しています。当社グループは2019年に、企業が気候変動関連の財務情報を開示し対応状況を具体的に開示する取り組みを推奨する国際的な組織である「気候関連財務情報開示タスクフォース:Task force on Climate-related Financial Disclosures(TCFD)」 TCFDに賛同し、グローバル規模での気候変動リスク・機会のシナリオ分析を実施しました。不確実性の高い気候変動について、2040年社会(当時は20年後社会における主なリスクと機会分析を実施)を当社グループが取組む事業の視点から、シナリオ分析し、事業リスク及び機会の獲得に向けての事業の方向性を検討しました。
2025/06/23 16:01- #9 戦略、人権（連結）
従前より、当社グループ役職員へのハラスメント防止教育、労働者の安全・労働環境の整備などの取組みは実施していましたが、「ビジネスと人権」への取組みとしては以下のとおり2018年度から開始しました。
当社は総合
エンジニアリング会社として「人権に配慮した事業運営」を、当社が中長期的に取組むべき重要な課題である「マテリアリティ」の目標のひとつに定めており、経営計画2025や、事業計画および当社の事業方針・戦略策定の基軸としております。国内・海外を問わず当社のサプライチェーン全体において人権侵害を可能な限り排除することを目指し、2025年度は、人権デュー・デリジェンスプログラムの策定及び人権デュー・デリジェンスの実施体制の構築に取り組みます。また、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」が求める要件に照らし、昨年度に引き続き被害者が効果的な救済を受けるための実効性のあるプロセスの構築や相談・通報制度の改善に努めていきます。
- #10 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
分法を適用していない非連結子会社(イーアイエンジニアリング㈱ 他)及び関連会社(カフコジャパン投資㈱ 他)は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
2025/06/23 16:01- #11 指標及び目標（連結）
■指標と目標
千代田グループのマテリアリティに関する指標及び目標は「サステナビリティへの取り組み方針」で記載しております〈気候変動を含む重要なサステナビリティ関連課題(マテリアリティ)〉の通りです。エンジニアリング企業としてこれまで培ってきた強みを活かし、事業を通じてその実現や課題解決を着実に実行していきます。
環境への取組みに関する過年度のESG定量データについては、以下のとおりです。
2025/06/23 16:01- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1 | 1 |
| 東洋エンジニアリング㈱ | 200 | 200 | 参考情報取得のため | 有 |
| 0 | 0 |
ニ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
記載すべき事項はありません。
- #13 沿革
当社は、1948年1月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりです。
| 1950年1月 | 建設業者登録番号、建設大臣(イ)第1431号として登録。 |
| 2008年1月 | サンライズ・リアルエステート㈱を吸収合併。 |
| 2008年3月 | 千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)を設立。 |
| 2008年3月 | 三菱商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結。 |
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 三菱商事㈱ 入社(重機部) |
| 2018年4月 | 同社取締役副社長 |
| 2019年4月 | 三菱商事㈱執行役員 プラントエンジニアリング本部長 |
| 2022年4月 | 同社常務執行役員 産業インフラグループCEO 兼 プラントエンジニアリング本部長 |
| 2022年6月 | 当社取締役 |
- #15 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社は、1951年に研究施設(現 子安オフィス・リサーチパーク)を設置後、70年以上にわたり、ミッションである「エネルギーと環境の調和」を目指し、高度なエンジニアリングの技術力を通じて、それぞれの時代、或いは、将来の社会・顧客課題の解決、それを通じたビジネスの発掘とともに付加価値の増大、技術優位性の確立等に寄与する新たな技術・商品の開発を進めてきました。
事業環境が急激に変化を遂げる中、当社は「社会の“かなえたい”を共創(エンジニアリング)する」を念頭に、エネルギーという枠を超えた領域での取組みをより一層加速させていきます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,340百万円です。
2025/06/23 16:01- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役の氏名及び選任している理由(㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ている松川良、救仁郷豊、黒木彰子、伊藤尚志及び松尾祐美子の各氏については、独立役員考える理由を含む。)は、次のとおりです。
| 氏 名 | 当該社外取締役を選任している理由 |
| 松川 良 | ㈱東芝において電力システム社 技術管理部 部長、府中事業所 所長等を歴任され、同社電力システム社 経営変革統括責任者、東芝プラントシステム㈱代表取締役社長を務めるなど、プラントエンジニアリング業界における豊富な知見と経営経験等を有しております。その知見及び経験を活かし、社外取締役として客観的かつ専門的視点から当社経営の監督に寄与することを期待するため。<独立役員指定理由>一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。 |
| 救仁郷 豊 | 東京ガス㈱代表取締役副社長執行役員としてエネルギーソリューション本部長、電力事業統括等を歴任され、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱取締役会長を務めるなど、エネルギー業界及び企業経営における豊富な知見と経験を有しております。その知見及び経験を活かし、社外取締役として客観的かつ専門的視点から当社経営の監督に寄与することを期待するため。<独立役員指定理由>一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。 |
| 黒木 彰子 | 不二製油グループ本社㈱ 最高総務責任者(CAO)補佐、㈱ジャステック 取締役執行役員総務経理本部本部長 CFO・CHROを歴任しております。ESGや会計・ファイナンスに関する幅広い知見及び経験を活かし、社外取締役として客観的かつ専門的視点から当社経営の監督に寄与することを期待するため。<独立役員指定理由>一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。 |
社外取締役である松川良、救仁郷豊及び黒木彰子の各氏との資本的関係として、各氏がそれぞれ当社株式を10,000株保有しており、松尾祐美子氏が当社株式を1,574株保有している他は、当社と各氏との間に、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役 黒木彰子及び伊藤尚志両氏が在籍していた三菱UFJ信託銀行㈱は当社の普通株式の1.49%を保有しています。
(注)持株比率は、自己株式を控除して計算しています。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社を取り巻く外部環境は、世界の多極化、地政学リスク、気候変動、人口動態の変化、技術革新等のメガ
トレンドの影響を受け、めまぐるしく変化し、不確実性は依然として高く、経済環境は見通し難い状況です。外部環境を常に念頭におきながら当社のコア・コンピタンスである、技術開発力と技術を目利きする力、課題を解決するエンジニアリング力、全体最適を実現するプロジェクトマネジメント力を掛け合わせ、導かれる事業機会に対して、「エネルギーと素材」、「ライフサイエンス」を主な事業領域として設定しています。
エネルギーや先端素材の安定供給の確保、中長期的な脱炭素トレンド、循環型社会の構築といった事業機会を背景に、エネルギートランジションのスピード感の変化はあるものの、「エネルギーと素材」の事業領域における当社事業の需要は堅調と捉えています。
2025/06/23 16:01- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
≪DXの取組み≫
「社会の“かなえたい”を共創(エンジニアリング)する」の実現のために、全社DXを加速させています。この取り組みを広く社内外で共有するため、当社グループのDXを「Chiyoda DX STORY」と名付けました。Chiyoda DX STORYではコーポレートDX、及びプロジェクトDXで、自社の変革を推し進め、全社員がデジタルプラットフォーム上で業務を行うことにより、業務が効率化・自動化されると同時に広く情報が共有され、意思決定を加速することを目指しています。また、デジタルとフィジカルを融合したO&M-X事業にて業界の変革を顧客と協業して推進しています。そして、それらの変革の原動力としてデジタルコア人財の育成・拡充を進めています。
コーポレートDXでは、リソースマネジメントシステムにより受注計画と人員稼働状況をもとに事業計画シナリオを描くことが定着しました。また、人財育成プラットフォームであるタレントマネジメントシステムではAIを活用した社員の過去の業務経歴や実績に基づいたキャリアの広がりや、目指すプロジェクトポジションに求められるスキルや経験者の知見を集約する等、キャリア設計に必要な提供情報を充実させ、社員一人一人のキャリア設計ができるようになっています。また、コントラクターである当社の重要な業務のひとつである契約締結業務の変革のため、契約のドラフティングから締結、履行サイクルの適切な管理と、その情報が活用できるデジタル基盤の構築に着手しました。この狙いはすべてのステークホルダーとの契約内容とその関連情報を集約し、締結時又はプロジェクト遂行上のトラブルの対応で必要となる情報をタイムリーに提供することで、リスクの低減や対応スピードが向上することを 意図しています。
2025/06/23 16:01- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在、設備の新設、除却等の計画については、エンジニアリング事業、その他の事業ともに特記すべきものはありません。
2025/06/23 16:01- #20 退職給付制度終了損及び退職給付制度終了益の注記（連結）
職給付制度終了損及び退職給付制度終了益
当社の連結子会社である千代田エクスワンエンジニアリング㈱は、2024年4月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。
この制度変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、前連結会計年度において、特別損失として退職給付制度終了損665百万円を計上し、当連結会計年度において、特別利益として退職給付制度終了益207百万円を計上しております。
2025/06/23 16:01- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社の連結子会社である千代田エクスワンエンジニアリング㈱は、2024年4月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。
この制度変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。この結果、前連結会計年度において、特別損失として退職給付制度終了損665百万円を計上し、当連結会計年度において、特別利益として退職給付制度終了益207百万円を計上しております。
2025/06/23 16:01- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
7 収益及び費用の計上基準
当社は、エンジニアリング事業において、各種プラントの計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンスや、産業用設備のコンサルティングの提供を行っており、主に長期の工事請負契約を締結しております。なお、各種プラントが工事請負契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりますが、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別しておりません。プラントは顧客が要求する仕様に従って施工しており、かつ義務の履行が完了した部分については出来高請求権があることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2025/06/23 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
