有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティを経営の中枢に据え、サステナビリティと経営戦略を連携させるためのガバナンス体制を構築しています。
①取締役会による監督
取締役会(12名で構成)は、経営、財務会計、法務コンプライアンス、海外、技術、プロジェクト、サステナビリティ等の多角的な知見を有する取締役により構成され、サステナビリティに関するリスクと機会の特定・評価、事業戦略への反映、対応方針の決定を含むすべての意思決定の監督責任を負っています。サステナビリティ委員会から原則年2回の報告を受け、経営戦略や経営目標への反映状況を適切に監督しています。また、各本部が設定したサステナビリティ目標(KPI)の進捗状況についても、同委員会を通じてモニタリングを行い、PDCAサイクルの実効性を担保しています。
②執行体制と責任(CSOの設置)
気候変動を含むサステナビリティ対応の責任を明確化するため、社長がCSO(Chief Sustainability Officer)を兼務しています。これにより、サステナビリティ課題を経営戦略に直結させる体制としています。
③サステナビリティ委員会及び下部組織の役割
社長兼CSOの諮問機関として、2022年4月に設置したサステナビリティ委員会を原則年2回開催しています。
グループ全体のサステナビリティ推進基本方針、戦略及び施策を審議・決定することに加え、主として気候変動、人権・サプライチェーンマネジメント等の課題を審議し、取締役会に対して各施策の実施状況を報告します。気候変動、人権サプライチェーンマネジメント以外のサステナビリティ課題である内部統制やコンプライアンス体制の強化、人財開発や労働安全衛生・品質・環境・情報セキュリティマネジメントなどについては、下図に示す内部統制委員会、コンプライアンス委員会等、別の委員会・会議体で課題を審議され、各施策の実施状況を取締役会に対して報告します。
サステナビリティ委員会の下部組織として、次の2つのワーキンググループ(WG) から成るサステナビリティ協議会を設置しています。
気候変動WG:部署横断的に気候変動・環境関連議題を討議(事務局:総務部 広報・サステナビリティ推進
セクション)
人権WG:事業活動における人権リスク対応を組織横断で推進(事務局:法務部 コンプライアンスセクション)

サステナビリティに関わる各委員会にて2025年度に決議・討議した内容は以下のとおりです。
取締役会 決議・報告事項

決議事項	・Scope1・2データの再整理:GHGプロトコルに基づく算定方法への変更 ・「カーボンニュートラル宣言」基準年の見直し
報告事項	・サステナビリティ委員会/内部統制委員会/コンプライアンス委員会/SQEIマネジメン ト委員会の活動報告

サステナビリティ委員会 議事内容

第1回	Scope1・2データの再整理、 カーボンニュートラル宣言基準年の見直し、Scope3算定・開示、人権尊重への対応
第2回	業績評価と連動したサステナビリティKPI、TCFDシナリオ分析結果と対応策開示案、政策動向、CDP気候変動評価結果を踏まえた来年度活動内容、人権尊重への対応

内部統制委員会 議事内容

第1回	25年度における内部統制に係る活動方針
第2回	25年度における内部統制に係る活動中間報告(社内セミナー等)
第3回	25年度における内部統制活動最終報告、評価

コンプライアンス委員会 議事内容

第1回	前年度のコンプライアンス活動振り返り、2025年度の当社グループのコンプライアンス施策の策定、コンプライアンス意識向上に関する意見交換
第2回	当社グループのコンプライアンスリスクの評価、コンプライアンス事案の発生要因・再発防止等に関する意見交換

SQEIマネジメント委員会 議事内容

第1回	「2024年度SQEIマネジメント活動表彰(社内表彰)」受賞案件の選定
第2回	年次SQEIマネジメントレビュー(2025年度SQEI活動報告並びに2026年度活動計画の審議) 全社のSQEI「労働安全衛生(S)、品質(Q)、環境(E)及び情報セキュリティ(I)」並びに危機管理など事業継続マネジメント活動を推進しSQEIマネジメント活動による当社の組織機能の継続的改善と有事における事業継続の担保を目的として、25年度の活動の振り返り並びに26年度に向けた計画を審議

人財開発委員会 議事内容

第1回	中期経営計画「経営計画2025」で掲げる「事業共創の拡充」及び「分厚い中核人財層の形成」に向け、将来の事業成長を担う人財の要件・育成方針を中心に討議。 また、当該人財の育成に必要となる経験機会の拡充、人財育成基盤の整備、高度な専門性を有する人財及びシニア人財の活躍促進、組織マネジメント力の強化に関する施策の方向性の確認
第2回	前回までの討議を踏まえ、経営計画2025と連動した人財開発施策の進捗を確認し、次年度以降の本格的な実行段階への移行に向けた推進体制の整理。 また、将来の事業成長を担う人財の育成・配置施策、人財育成基盤の全社的な運用、組織マネジメント力の強化等について、施策の具体化と運用面の課題・対応方針の確認

健康経営推進会議 議事内容

第1回	健康経営施策の進捗共有、メンタルヘルス施策、睡眠セミナー、ウォーキングイベント等の実施状況と課題について報告・討議。喫煙ルールの遵守徹底や長時間労働削減に関する対応方針について意見交換を行い、健康リスク低減と生産性向上の両立を確認
第2回	Chiyoda Wellness Project*の各施策(睡眠セミナー、ウォーキングイベント)の効果検証を行い、社員参加率向上が重要課題であることを共有。 健康指標(プレゼンティーズム)と生産性・企業価値との関係を踏まえ、情報発信の強化や経営メッセージのあり方について討議
第3回	健康経営優良法人評価結果や健康意識調査を踏まえ、特定保健指導の参加率向上や肥満対策を次年度の重点施策とする方針の確認。健康経営推進のための新たなスローガン「すべては健康から始まる」の経営層による発信強化とデータ活用による行動変容促進の必要性について討議

*Chiyoda Wellness Project:社員が「健康」で豊かな生活を実現するためのプロジェクトで、「こころとからだ
の健康」・「働く環境」に関する施策、情報配信、キャンペーンやイベントなどを実施し、「健康意識の高い社員」を増やすことを目指す取り組み。
④サステナビリティ目標(KPI)評価プロセス
当社グループのマテリアリティに沿って、本部ごとにサステナビリティ目標(KPI)を設定しています。各本部長が自ら進捗管理を行い、その結果はサステナビリティ委員会でのモニタリングを経て取締役会へ報告される体制を整えています。また、各本部が設定したサステナビリティKPIは各本部の業績評価とも連動しています。