■指標及び目標
2023年度は、人権尊重への対応に関する以下のデータの把握・管理を行いました。また、以下のデータに加えて、人権尊重へのコミットメントを達成するための具体的な「指標」及び「目標」を設定し、当社グループの事業に関連する人権リスク及び機会の実績を評価・管理するべく、2023年度は外部専門家のサポートを得て、当社グループの事業に関連する人権リスクや重点課題を踏まえた「指標」及び「目標」の候補の選定を行いました。2024年度にサステナビリティ委員会・協議会での議論を経て、2025年度以降の 「指標」及び「目標」を設定する予定です。

(注) 1.人権に対する負の影響の重大性・負の影響の及ぶ範囲・救済困難度の観点から、深刻度が高いと判断され
るものの当社グループ及び当社グループの取引先(当社事業に関連するものに限定)における件数です。
2.グループ共通・相談窓口及びグループ各社が設置している相談・通報窓口で受領した相談・苦情件数
3.人権侵害(ハラスメントを含む)と認定した3件については、是正措置を実施し、行為者の処分を行いまし
た。
4.当社グループ全従業員向けに、ハラスメント・ビジネスと人権・贈収賄禁止などを含むコンプライアンス
eラーニングを毎年実施し、人権の尊重を定めている「当社グループ行動規範」遵守の宣誓を取得していま
す。2023年9月1日時点の、当社グループの国内外グループ会社の全役職員(派遣社員を含む)の人数で計
算しています。
5.「人権監査」として会社が計画的に実施したもののみを対象としています(個別のプロジェクト等が独自
で実施したものは除いています)。