有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な後発事象)
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2021年5月7日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員(非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という)に対する新たな業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入することを決議いたしました。なお、本制度の導入に関する議案については、2021年6月23日開催予定の第93回定時株主総会に付議する予定であります。
1. 本制度の導入
本制度は、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。
2. 本制度の概要
本制度は、2022年3月31日で終了する連結会計年度から2024年3月31日で終了する連結会計年度までの3連結会計年度を対象として、役位および業績目標の達成度等に応じて予め定められたポイントの付与を行い、ポイントに相当する数の当社株式等の交付等を行う制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役等の退任時であり、一定の受益者要件を充足していることを条件としております。本制度の詳細は以下のとおりであります。
(信託契約の内容)
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社(予定)
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(予定))
・受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 2021年9月(予定)
・信託の期間 2021年9月～2024年9月(予定)
・制度開始日 2021年9月1日(予定)
・議決権行使 行使しないものといたします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 615百万円(信託報酬・信託費用を含む。)
※取締役と執行役員の信託金の合算した拠出額
・株式の取得方法 株式市場または当社(自己株式処分)から取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
託費用準備金の範囲内といたします。
(当社ジョイントベンチャーパートナーに対する訴訟の提起)
当社ジョイントベンチャーパートナーである日揮ホールディングス㈱(以下「日揮」)に対して、横浜地方裁判所へ訴訟の提起がなされました。なお、2021年6月上旬、被告である日揮より当社に対して本訴訟に係る訴訟告知が行われました。当社は、本訴訟の結果次第では日揮及び米国KBR社(以下、「KBR」)と締結した契約に基づく責任分担割合に従って責任を負う可能性があるという利害関係を有していることから、当該告知を受けて本訴訟に対して補助参加人として訴訟参加致します。
1. 当該訴訟が提起された日
2021年4月16日
2. 訴訟提起者の概要
名称 Ichthys LNG Pty Ltd.(以下「原告」)
所在地 オーストラリア連邦西オーストラリア州パース市
セント・ジョージス・テラス100 22階
代表者の役職・氏名 代表取締役 村山 徹博
3. 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (k)イクシスLNGプロジェクトに関するリスク」の ①に記載のとおり、イクシスLNGプロジェクト遂行の過程で生じた下請業者からの追加費用請求に関して、原告がJVに対して金7億5,772万7,884.46豪ドルの資金提供を行う証書(以下「証書」)が合意され、実行されました。その後、この資金の精算手続きに係る争いが生じ、現在、シンガポールで仲裁が行われております。この仲裁が進行する中、原告はJVに対して2020年12月末時点で提供資金の全額返還を求めましたが、証書に基づく正しい精算手続きが行われておらず、仲裁判断もなされていない状況下、JVは、支払義務はないとの理由により、支払を行っておりません。
これを受けて原告は、JVの親会社である日揮、KBR、及び当社(以下「親会社各社」)が本プロジェクト遂行に関して提出している親会社保証状に基づき、2021年1月15日付書簡にて親会社各社に対して同額の返金を求めましたが、上記同様の理由により親会社各社は支払を行っておりません。
4. 訴訟の内容及び請求金額
証書に基づき原告からJVに提供された資金(金7億5,772万7,884.46豪ドル)全額について、日揮に対して親会社保証状の履行による代位弁済を求めております。なお、合弁契約に基づく当社責任分担割合は30%であります。
5. 今後の見通し
当社は、上記JVの判断を踏まえながら、日揮及びKBRと共に提訴の内容を精査した上で、適切に対応する予定であります。
(多額な資金の借入)
当社は、2021年5月21日開催の取締役会において、三菱商事フィナンシャルサービス株式会社との間で締結し、
2021年6月30日まで借入実行期限延長済みの融資契約につき、下記のとおり更新することを決議し、2021年5月
21日付で契約を締結しております。
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2021年5月7日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員(非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という)に対する新たな業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入することを決議いたしました。なお、本制度の導入に関する議案については、2021年6月23日開催予定の第93回定時株主総会に付議する予定であります。
1. 本制度の導入
本制度は、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。
2. 本制度の概要
本制度は、2022年3月31日で終了する連結会計年度から2024年3月31日で終了する連結会計年度までの3連結会計年度を対象として、役位および業績目標の達成度等に応じて予め定められたポイントの付与を行い、ポイントに相当する数の当社株式等の交付等を行う制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役等の退任時であり、一定の受益者要件を充足していることを条件としております。本制度の詳細は以下のとおりであります。
(信託契約の内容)
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社(予定)
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(予定))
・受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 2021年9月(予定)
・信託の期間 2021年9月～2024年9月(予定)
・制度開始日 2021年9月1日(予定)
・議決権行使 行使しないものといたします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 615百万円(信託報酬・信託費用を含む。)
※取締役と執行役員の信託金の合算した拠出額
・株式の取得方法 株式市場または当社(自己株式処分)から取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
託費用準備金の範囲内といたします。
(当社ジョイントベンチャーパートナーに対する訴訟の提起)
当社ジョイントベンチャーパートナーである日揮ホールディングス㈱(以下「日揮」)に対して、横浜地方裁判所へ訴訟の提起がなされました。なお、2021年6月上旬、被告である日揮より当社に対して本訴訟に係る訴訟告知が行われました。当社は、本訴訟の結果次第では日揮及び米国KBR社(以下、「KBR」)と締結した契約に基づく責任分担割合に従って責任を負う可能性があるという利害関係を有していることから、当該告知を受けて本訴訟に対して補助参加人として訴訟参加致します。
1. 当該訴訟が提起された日
2021年4月16日
2. 訴訟提起者の概要
名称 Ichthys LNG Pty Ltd.(以下「原告」)
所在地 オーストラリア連邦西オーストラリア州パース市
セント・ジョージス・テラス100 22階
代表者の役職・氏名 代表取締役 村山 徹博
3. 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (k)イクシスLNGプロジェクトに関するリスク」の ①に記載のとおり、イクシスLNGプロジェクト遂行の過程で生じた下請業者からの追加費用請求に関して、原告がJVに対して金7億5,772万7,884.46豪ドルの資金提供を行う証書(以下「証書」)が合意され、実行されました。その後、この資金の精算手続きに係る争いが生じ、現在、シンガポールで仲裁が行われております。この仲裁が進行する中、原告はJVに対して2020年12月末時点で提供資金の全額返還を求めましたが、証書に基づく正しい精算手続きが行われておらず、仲裁判断もなされていない状況下、JVは、支払義務はないとの理由により、支払を行っておりません。
これを受けて原告は、JVの親会社である日揮、KBR、及び当社(以下「親会社各社」)が本プロジェクト遂行に関して提出している親会社保証状に基づき、2021年1月15日付書簡にて親会社各社に対して同額の返金を求めましたが、上記同様の理由により親会社各社は支払を行っておりません。
4. 訴訟の内容及び請求金額
証書に基づき原告からJVに提供された資金(金7億5,772万7,884.46豪ドル)全額について、日揮に対して親会社保証状の履行による代位弁済を求めております。なお、合弁契約に基づく当社責任分担割合は30%であります。
5. 今後の見通し
当社は、上記JVの判断を踏まえながら、日揮及びKBRと共に提訴の内容を精査した上で、適切に対応する予定であります。
(多額な資金の借入)
当社は、2021年5月21日開催の取締役会において、三菱商事フィナンシャルサービス株式会社との間で締結し、
2021年6月30日まで借入実行期限延長済みの融資契約につき、下記のとおり更新することを決議し、2021年5月
21日付で契約を締結しております。
| 借入先 | 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社 |
| 借入金額 | 30,000百万円 |
| 借入金利 | 1.15%水準(保証料を含む) |
| 借入実行日 | 2024年3月末日まで |
| 借入期間 | 最長2024年3月末日まで |
| 担保の有無 | あり |
| 劣後条項 | なし |
| 借入先 | 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社 |
| 借入金額 | 50,000百万円 |
| 借入金利 | 1.50%水準(保証料を含む) |
| 借入実行日 | 2024年3月末日まで |
| 借入期間 | 最長2024年3月末日まで |
| 担保の有無 | なし |
| 劣後条項 | なし |