有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株式の発行及び多額な資金の借入)
当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、第三者割当の方法によるA種優先株式(以下「本優先株式」という。)の発行及び資金の借入れを行うこと(以下「本借入」といい、本優先株式の発行とあわせて「本資金調達」という。)を決議し、更に、本優先株式の発行及びそれに伴い必要となる定款の一部変更については、2019年6月25日開催予定の定時株主総会に付議することを決議いたしました。
(1)本優先株式発行の概要
(2)本借入の概要
(3)本資金調達の使途
本資金調達で調達する資金は、以下の3項目が使途となります。
1. 既存及び今後受注予定のプロジェクトの運転資金
2. 抜本的なコスト削減のための構造改革の実施
3. 建設力の強化とITマネジメントのための設備投資
(海外子会社に対する訴訟の提起)
当社海外子会社の千代田インターナショナル・コーポレーションに対して、訴訟の提起がなされました。訴訟の概要は以下のとおりであります。
(1)訴訟の提起があった年月日
2019年6月11日(米国現地時間)
(2)訴訟を提起した者
千代田インターナショナル・コーポレーションの元従業員(1名)
(3)訴訟の内容及び請求金額
原告は、米国テキサス州において、賞与等の未払いを主張し、千代田インターナショナル・コーポレーションに対して約1,005万米ドル(約11億円)の未払金及び利息の支払いを求める訴訟を提起いたしました。
(4)今後の見通し
当社といたしましては、提起の内容を精査した上で、適切に対応してまいります。なお、訴訟の推移によっては、本訴訟が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性はございますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
(第三者割当による新株式の発行及び多額な資金の借入)
当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、第三者割当の方法によるA種優先株式(以下「本優先株式」という。)の発行及び資金の借入れを行うこと(以下「本借入」といい、本優先株式の発行とあわせて「本資金調達」という。)を決議し、更に、本優先株式の発行及びそれに伴い必要となる定款の一部変更については、2019年6月25日開催予定の定時株主総会に付議することを決議いたしました。
(1)本優先株式発行の概要
1)払込期日 | 2019年7月1日 |
2)発行新株式数 | A種優先株式 175,000,000株 |
3)発行価額 | 1株につき400円 |
4)発行価額の総額 | 70,000,000,000円 |
5)募集又は割当方法(割当予定先) | 三菱商事株式会社に対する第三者割当方式 |
6)増加する資本金の額 | 35,000,000,000円 |
7)増加する資本準備金の額 | 35,000,000,000円 |
8)その他の重要な事項 | 本優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さないが、普通株式を対価とする取得請求権が付されていることから、普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性がある。 ただし、普通株式を対価とする取得請求権に加えて金銭を対価とする取得請求権を設定し、両請求権を同時に行使可能とすることにより、普通株式取得請求権の行使による希薄化抑制の可能性を高めること、及び金銭を対価とする取得条項を設定することにより、当社が本優先株式を取得し、普通株式を対価とする取得請求権による希薄化が顕在化することを可能な限り回避することができるようにする等、普通株式に関する希薄化の影響を減じている。 |
(2)本借入の概要
1)借入先 | 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社 |
2)借入金額 | 30,000,000,000円 |
3)借入金利 | 2019年7月までの融資条件に合意済。その後の条件について継続協議中。 |
4)借入実行日 | 2019年5月16日 |
5)借入期間 | 最大5年間 |
6)担保提供資産又は保証の内容 | 有り |
1)借入先 | 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社 |
2)借入金額 | 60,000,000,000円 |
3)借入金利 | 1.50%水準(保証料を含む) |
4)借入実行日 | 2021年3月までに実行予定 |
5)借入期間 | 最大5年間 |
6)担保提供資産又は保証の内容 | なし |
1)借入先 | 株式会社三菱UFJ銀行 |
2)借入金額 | 20,000,000,000円 |
3)借入金利 | 2.50% |
4)借入実行日 | 2019年7月1日 |
5)借入期間 | 5年間 |
6)担保提供資産又は保証の内容 | なし |
7)その他重要な特約等 | 劣後特約あり |
(3)本資金調達の使途
本資金調達で調達する資金は、以下の3項目が使途となります。
1. 既存及び今後受注予定のプロジェクトの運転資金
2. 抜本的なコスト削減のための構造改革の実施
3. 建設力の強化とITマネジメントのための設備投資
(海外子会社に対する訴訟の提起)
当社海外子会社の千代田インターナショナル・コーポレーションに対して、訴訟の提起がなされました。訴訟の概要は以下のとおりであります。
(1)訴訟の提起があった年月日
2019年6月11日(米国現地時間)
(2)訴訟を提起した者
千代田インターナショナル・コーポレーションの元従業員(1名)
(3)訴訟の内容及び請求金額
原告は、米国テキサス州において、賞与等の未払いを主張し、千代田インターナショナル・コーポレーションに対して約1,005万米ドル(約11億円)の未払金及び利息の支払いを求める訴訟を提起いたしました。
(4)今後の見通し
当社といたしましては、提起の内容を精査した上で、適切に対応してまいります。なお、訴訟の推移によっては、本訴訟が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性はございますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。