<気候変動による主なリスクと機会>
2019年に実施したシナリオ分析については、昨今の事業環境の変化のスピードが著しく早いことから、検討範囲や 前提条件などを見直し、2024年度に改めて実施することを検討しており、その結果を有価証券報告書等にて適宜開示する予定としています。
なお、当社グループが2022年4月1日付けにて公表したカーボンニュートラル宣言に基づき、GHG排出量(Scope1及び2)の削減目標達成に向けた取組み、ならびに脱炭素・炭素循環社会に実現にむけ、シナリオ分析の結果を踏まえた事業分野を通じて、以下のステップで取り組んでいきます。

■リスク管理
気候変動や地政学リスクの顕在化、生成AIに代表される技術進化など、私たちを取り巻く環境は劇的に変わっていく中、当社グループが直面するサステナビリティリスクは新たな局面を迎えていると認識しています。
当社グループでは、一段と激しくなる事業環境や経営環境の変化を踏まえ、59ページで記載の通りリスク管理体制を構築しています。サステナビリティ委員会は、全本部と協議の上、気候変動リスク・人権リスク等を含むサステナビリティに関するリスクの洗い出しを行い、事業におけるリスクと機会の分析、並びに課題解決に向けた対応策についての協議等を適宜実施しております。また、そこで特定した重要リスクに関する対応方針については、サステナビリティ委員会や内部統制委員会を通じ、取締役会に報告し、承認を得て、全社的なリスク管理に取り込んでいます。
気候変動と人権に関してはとりわけ重要な事業リスクととらえ、サステナビリティ委員会傘下の協議会にワーキンググループを設けています(人権WGは2024年に設置)。気候変動に関しては、TCFDに基づくシナリオ分析を改めて実施することにしており、事業インパクト評価や対応策について、サステナビリティ委員会を通じてサステナビリティ課題に責任を持つ取締役会に報告し、全社的なリスク管理プロセスに統合します。人権に関しては、プロジェクト遂行における人権デューデリジェンスプロセスの確立を目指します。