有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)戦略
当社グループは、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする人権に関する国際規範や法令の遵守、人権デュー・デリジェンスの継続的な実施、当社グループにおける人権に関する重点課題などを記載した「人権基本方針」を制定し、公表しています。https://www.chiyodacorp.com/jp/about/policy/
「人権基本方針」は、当社グループの事業活動および取引関係を通じて影響を受ける可能性のあるあらゆる個人・グループを対象としています。また、当社グループ全ての役員と従業員に適用するとともに、当社グループの事業活動に関係する全ての取引関係者・ビジネスパートナーやその他関係者にも、「人権基本方針」を理解・支持し、人権の尊重に努めて頂くよう継続して働きかけていきます。
当社グループは、「人権基本方針」等に基づき、ステークホルダーとの対話や外部専門家との連携を行いながら、人権デュー・デリジェンスの取り組みを行っています。人権デュー・デリジェンスの取り組みは、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って進めています。
〈2025年度までの主な取組み〉
従前より、当社グループ役職員へのハラスメント防止教育、労働者の安全・労働環境の整備などの取組みは実施していましたが、「ビジネスと人権」への取組みとしては以下のとおり2018年度から開始しました。

当社は「人権に配慮した事業運営」を、当社が中長期的に取組むべき重要な課題である「マテリアリティ」の目標のひとつに定めており、経営計画2025や、事業計画及び事業方針・戦略策定の基軸としております。国内・海外を問わずサプライチェーン全体において人権侵害を可能な限り排除することを目指し、2026年度は、人権デュー・デリジェンス・プログラムの2025年度未策定項目の策定及び人権デュー・デリジェンスの運用・実施体制の構築に取り組みます。また、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」が求める要件に照らし、昨年度に引き続き被害者が効果的な救済を受けるための実効性のあるプロセスの構築や相談・通報制度の改善に努めていきます。