当社グループの保有する有価証券は、主に取引先との相互の事業拡大や取引関係の強化のために保有しているものでありますが、株式市況の動向や取引先の経営破綻等によって当社グループの業績に影響する可能性があります。
(7) 固定資産の減損
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しております。これらの資産については、今後の業績動向や時価の下落等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出さない状況により、減損処理が必要となる場合があります。これらの処理が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 他勘定振替高に関する注記

※2 他勘定振替高の内訳

	第115期(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	第116期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
固定資産へ振替	299百万円	93百万円
販売費及び一般管理費へ振替	189百万円	255百万円

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	202百万ユーロ	(25,232百万円)
固定資産	753百万ユーロ	(93,823百万円)
資産合計	955百万ユーロ	(119,056百万円)

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

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#6 出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

クールインターナショナルホールディングゲーエムベーハー及び同社の子会社17社(2019年3月31日現在)

流動資産	25,232百万円
固定資産	93,823百万円
のれん	30,137百万円

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 15:46

#8 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳
第115期(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
主として、不要となった建物
第116期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
主として、不要となった機械装置2019/06/27 15:46

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	712,226	百万円	756,547	百万円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第115期(2018年3月31日)	第116期(2019年3月31日)
前払年金費用	△3,479百万円	△3,412百万円
固定資産圧縮積立金他	△1,741百万円	△1,722百万円
繰延税金負債合計	△30,784百万円	△24,088百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△44,858百万円	△68,816百万円
留保利益の税効果	△37,534百万円	△39,862百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,123億11百万円増加し、1兆3,176億5百万円となりました。
固定資産は、連結子会社買収により発生した顧客関連資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,128億71百万円増加し、1兆3,832億85百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,026億54百万円増加し、1兆2,540億40百万円となりました。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として30年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 15:46