訂正有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案して計上しております。
(2) 関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資損失に備えるため、当該関係会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(4) 製品保証引当金
内部規程に定める完了した請負工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去2年間の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味して計上しております。
(5) 工事損失引当金
未引渡工事の損失に備えるため、期末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌期以降の損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(追加情報)
当社は、平成26年4月1日付で完全子会社7社を吸収合併するグループ再編を行いました。合併後、人事諸制度の統一を順次進め、退職金制度については平成27年4月1日付で当社の制度に統合することになっており、当事業年度において「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。これに伴う影響額は、「退職給付費用」として特別損失に482百万円計上しております。