有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
完全子会社7社の吸収合併
当社は、平成25年12月24日開催の取締役会において、当社を存続会社として完全子会社7社を吸収合併することを決議し、平成26年4月1日付で吸収合併いたしました。
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①被結合企業(連結子会社)
オルガノ北海道株式会社
水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売
オルガノ東北株式会社
水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売
オルガノ東京株式会社
水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売
オルガノ中部株式会社
水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売
オルガノ関西株式会社
水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売
オルガノ九州株式会社
水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売
②被結合企業(非連結子会社)
オルガノ山下薬品株式会社
水処理薬品、水処理装置、機能材の販売及び各種メンテナンス
(2) 企業結合日
平成26年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、上記完全子会社7社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社グループは、これまで地域ごとのニーズに機動的に対応するべく、各地域に設立した子会社による営 業・販売体制をとってまいりました。しかし、各種産業における国内生産拠点の統廃合・海外移転の流れをはじめ、当社グループを取り巻く市場環境は大きく変化しつつあります。
当社グループは、これらの変化に適切に対応でき、今後の更なる成長を実現させる体制・基盤づくりを検討してまいりましたが、この度経営資源の集中と効率化、市場での競争力強化による中長期的な事業拡大を目的として、これら子会社を吸収合併することといたしました。
合併により、オルガノ株式会社の本社並びに各地域の支店を国内の営業・販売窓口とし、お客様へのより一層のサービス向上、全国各地域における事業拡大を推進しております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
完全子会社7社の吸収合併
当社は、平成25年12月24日開催の取締役会において、当社を存続会社として完全子会社7社を吸収合併することを決議し、平成26年4月1日付で吸収合併いたしました。
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①被結合企業(連結子会社)
オルガノ北海道株式会社
水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売
オルガノ東北株式会社
水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売
オルガノ東京株式会社
水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売
オルガノ中部株式会社
水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売
オルガノ関西株式会社
水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売
オルガノ九州株式会社
水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売
②被結合企業(非連結子会社)
オルガノ山下薬品株式会社
水処理薬品、水処理装置、機能材の販売及び各種メンテナンス
(2) 企業結合日
平成26年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、上記完全子会社7社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社グループは、これまで地域ごとのニーズに機動的に対応するべく、各地域に設立した子会社による営 業・販売体制をとってまいりました。しかし、各種産業における国内生産拠点の統廃合・海外移転の流れをはじめ、当社グループを取り巻く市場環境は大きく変化しつつあります。
当社グループは、これらの変化に適切に対応でき、今後の更なる成長を実現させる体制・基盤づくりを検討してまいりましたが、この度経営資源の集中と効率化、市場での競争力強化による中長期的な事業拡大を目的として、これら子会社を吸収合併することといたしました。
合併により、オルガノ株式会社の本社並びに各地域の支店を国内の営業・販売窓口とし、お客様へのより一層のサービス向上、全国各地域における事業拡大を推進しております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。