有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第72回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準に調整することを目的として、当社株式について5株を1株にする併合を実施いたします。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	57,949,627株
併合により減少する株式数	46,359,702株
併合後の発行済株式総数	11,589,925株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)株式併合後の発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

併合前の発行可能株式総数(平成29年3月31日現在)	126,960,000株
併合後の発行可能株式総数	25,392,000株

(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月11日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株主併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	4,034.44円	4,247.27円
1株当たり当期純利益	215.85円	237.18円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。