有価証券報告書-第116期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織、人員及び手続
監査等委員会は、取締役常勤監査等委員1名及び社外の取締役監査等委員3名から構成されております。
常勤監査等委員の阿部和人は、当社入社以来主に従事した管理部門において、経理部長、総務・人事部長及び物流ソリューション事業子会社であったトーヨーカネツソリューションズ㈱ (現当社)の管理本部長等の経験を通じ培った豊富な経験及び知見を有しております。また、監査等委員会の委員長であり、議長を務めています。
社外監査等委員の中村重治は、金融機関における長年の経験及びその経営者として培った企業経営全般についての豊富な経験と、幅広い知見を有しております。また、当社が任意で設置している「指名諮問委員会」並びに「報酬諮問委員会」の委員長として、客観的・中立的立場で役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
社外監査等委員の牛田一雄は、上場会社(製造業)における豊富な技術開発経験並びに、経営者として培った企業経営全般についての豊富な経験及び高い見識を有しております。
社外監査等委員の岩村修二は、検事及び弁護士として培った専門的知見や、検事長その他の要職を歴任するなど、法曹界での豊富な経験を有しております。
なお、常勤監査等委員の阿部和人は、当社の経理部に在籍し、通算27年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しており、財務・会計に関する十分な知識・経験を有しております。
また、監査等委員の中村重治は、金融機関における長年の経験の中で、複数店舗の支店長及び本部における融資部門での豊富な業務経験を通して、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査等委員会監査の活動状況
当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、平均所要時間は約1時間半、また年間を通じた付議は8件、協議は6件、報告は67件でした。
各監査等委員の出席状況は以下の通りです。
(注) 岩村修二は、2023年6月28日開催の株主総会にて選任されました。
監査等委員会は、当社監査等委員会規則並びに監査等委員会監査等基準に則り、期初に定めた監査方針・計画に従った監査活動を通して、適法性並びに妥当性の観点から監査と監督を行っております。監査等委員会における具体的検討内容としては、取締役の職務執行状況、事業報告及びその付属明細書、内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査等委員の監査活動、内部監査室の監査報告、内部監査室の人事、監査上の主要な検討事項(KAM)、会計監査人の監査の相当性、会計監査人の評価・再任並びに報酬同意、監査報告書案等が挙げられます。
また監査等委員全員は、任意で設置された「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」(両委員会共に過半数が社外取締役)に参加し、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定められた基準・手続きに従った審議を実施し、更に監査等委員会としても改めて検討し、株主総会において陳述する取締役の選任等及び報酬等に関する意見形成を行っております。
常勤監査等委員は、監査等委員会の監査・監督機能を高めるために、経営会議・事業本部会議・コンプライアンス委員会・サステナビリティ管理委員会等の重要な社内会議への出席、当社並びに子会社の取締役等との意思疎通、重要な決裁書類の閲覧、事業所等の業務・財産の調査並びに往査、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証、会計監査人の往査への同行等連携を日常的に実施し、これらに対して必要に応じて意見表明を行うと共に、監査の内容を監査等委員会に報告しております。
② 内部監査の状況
a.組織及び人員
内部監査については、業務執行部門からは切り離した監査等委員会直属の組織として内部監査室を設置し、監査の独立性を保持しております。人員については、総務・人事・IT・経理等の管理部門経験者及び技術部門の経験者等の人材を配置(兼務を含め、2024年6月1日現在要員8名)し、内部監査の多様性を高めております。
b.活動状況
内部監査室は、当社及び当社グループ会社を対象として、当社「内部監査規程」に基づき業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況の監査を実施しております。また、監査等委員会のモニタリング・指示を受け、監査等委員会スタッフとして監査等委員会による監査業務の補助及び監査等委員会事務局業務を担い、監査の実効性を確保しております。これらの監査等結果については、内部監査室長が直接監査等委員会に四半期毎に、また取締役会には半期毎及び必要に応じて報告を行うとともに、改善提案等を行うことで内部統制システムの向上に努めております。
c.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携状況
内部監査室は、監査等委員会と相互に監査計画並びに実績を共有し、常勤監査等委員とは日常的に意見交換を実施しております。また、会計監査人とは、随時連絡を密に取り合い、互いの監査結果を共有するとともに、内部統制システムの改善を含む打合せを実施すること等により連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
10年
c.業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 野口 哲生
指定社員業務執行社員 三島 陽
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等2名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、当社監査等委員会監査等基準の定めに従い、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、及び社内関係部署並びに会計監査人からの必要資料入手と説明聴取等を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況、監査計画、監査体制、独立性、専門性等における適切性を確認し、監査法人に対する評価を毎期実施しております。そのうえで監査等委員会は各項目が相当であるかを検討し、株主総会に提出する会計監査人の選任等に関する議案の内容を決定しております。
当年度においても、監査等委員会は審議の結果、現会計監査人である仰星監査法人を再任することが適当であると判断しております。
なお当社は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のように定めております。
「当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任します。また、上記のほか、監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。」
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会で定めた評価基準に基づき、監査法人に対して毎期評価を行っております。この評価は、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスク等様々な側面から実施し、翌期の会計監査人を選定する際の判断資料として活用しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表に関する助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の職務執行状況等について聴取し、報酬見積の算出根拠等に係る必要な検証を実施し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意いたしました。
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織、人員及び手続
監査等委員会は、取締役常勤監査等委員1名及び社外の取締役監査等委員3名から構成されております。
常勤監査等委員の阿部和人は、当社入社以来主に従事した管理部門において、経理部長、総務・人事部長及び物流ソリューション事業子会社であったトーヨーカネツソリューションズ㈱ (現当社)の管理本部長等の経験を通じ培った豊富な経験及び知見を有しております。また、監査等委員会の委員長であり、議長を務めています。
社外監査等委員の中村重治は、金融機関における長年の経験及びその経営者として培った企業経営全般についての豊富な経験と、幅広い知見を有しております。また、当社が任意で設置している「指名諮問委員会」並びに「報酬諮問委員会」の委員長として、客観的・中立的立場で役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
社外監査等委員の牛田一雄は、上場会社(製造業)における豊富な技術開発経験並びに、経営者として培った企業経営全般についての豊富な経験及び高い見識を有しております。
社外監査等委員の岩村修二は、検事及び弁護士として培った専門的知見や、検事長その他の要職を歴任するなど、法曹界での豊富な経験を有しております。
なお、常勤監査等委員の阿部和人は、当社の経理部に在籍し、通算27年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しており、財務・会計に関する十分な知識・経験を有しております。
また、監査等委員の中村重治は、金融機関における長年の経験の中で、複数店舗の支店長及び本部における融資部門での豊富な業務経験を通して、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査等委員会監査の活動状況
当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、平均所要時間は約1時間半、また年間を通じた付議は8件、協議は6件、報告は67件でした。
各監査等委員の出席状況は以下の通りです。
| 役職 | 氏名 | 当事業年度の出席状況 |
| 取締役(常勤監査等委員) | 阿部 和人 | 12回中12回(100%) |
| 取締役(監査等委員) | 中村 重治 | 12回中12回(100%) |
| 取締役(監査等委員) | 牛田 一雄 | 12回中12回(100%) |
| 取締役(監査等委員) | 岩村 修二(注) | 10回中10回(100%) |
(注) 岩村修二は、2023年6月28日開催の株主総会にて選任されました。
監査等委員会は、当社監査等委員会規則並びに監査等委員会監査等基準に則り、期初に定めた監査方針・計画に従った監査活動を通して、適法性並びに妥当性の観点から監査と監督を行っております。監査等委員会における具体的検討内容としては、取締役の職務執行状況、事業報告及びその付属明細書、内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査等委員の監査活動、内部監査室の監査報告、内部監査室の人事、監査上の主要な検討事項(KAM)、会計監査人の監査の相当性、会計監査人の評価・再任並びに報酬同意、監査報告書案等が挙げられます。
また監査等委員全員は、任意で設置された「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」(両委員会共に過半数が社外取締役)に参加し、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定められた基準・手続きに従った審議を実施し、更に監査等委員会としても改めて検討し、株主総会において陳述する取締役の選任等及び報酬等に関する意見形成を行っております。
常勤監査等委員は、監査等委員会の監査・監督機能を高めるために、経営会議・事業本部会議・コンプライアンス委員会・サステナビリティ管理委員会等の重要な社内会議への出席、当社並びに子会社の取締役等との意思疎通、重要な決裁書類の閲覧、事業所等の業務・財産の調査並びに往査、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証、会計監査人の往査への同行等連携を日常的に実施し、これらに対して必要に応じて意見表明を行うと共に、監査の内容を監査等委員会に報告しております。
② 内部監査の状況
a.組織及び人員
内部監査については、業務執行部門からは切り離した監査等委員会直属の組織として内部監査室を設置し、監査の独立性を保持しております。人員については、総務・人事・IT・経理等の管理部門経験者及び技術部門の経験者等の人材を配置(兼務を含め、2024年6月1日現在要員8名)し、内部監査の多様性を高めております。
b.活動状況
内部監査室は、当社及び当社グループ会社を対象として、当社「内部監査規程」に基づき業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況の監査を実施しております。また、監査等委員会のモニタリング・指示を受け、監査等委員会スタッフとして監査等委員会による監査業務の補助及び監査等委員会事務局業務を担い、監査の実効性を確保しております。これらの監査等結果については、内部監査室長が直接監査等委員会に四半期毎に、また取締役会には半期毎及び必要に応じて報告を行うとともに、改善提案等を行うことで内部統制システムの向上に努めております。
c.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携状況
内部監査室は、監査等委員会と相互に監査計画並びに実績を共有し、常勤監査等委員とは日常的に意見交換を実施しております。また、会計監査人とは、随時連絡を密に取り合い、互いの監査結果を共有するとともに、内部統制システムの改善を含む打合せを実施すること等により連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
10年
c.業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 野口 哲生
指定社員業務執行社員 三島 陽
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等2名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、当社監査等委員会監査等基準の定めに従い、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、及び社内関係部署並びに会計監査人からの必要資料入手と説明聴取等を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況、監査計画、監査体制、独立性、専門性等における適切性を確認し、監査法人に対する評価を毎期実施しております。そのうえで監査等委員会は各項目が相当であるかを検討し、株主総会に提出する会計監査人の選任等に関する議案の内容を決定しております。
当年度においても、監査等委員会は審議の結果、現会計監査人である仰星監査法人を再任することが適当であると判断しております。
なお当社は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のように定めております。
「当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任します。また、上記のほか、監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。」
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会で定めた評価基準に基づき、監査法人に対して毎期評価を行っております。この評価は、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスク等様々な側面から実施し、翌期の会計監査人を選定する際の判断資料として活用しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 36 | 0 | 41 | 0 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 36 | 0 | 41 | 0 |
当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表に関する助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の職務執行状況等について聴取し、報酬見積の算出根拠等に係る必要な検証を実施し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意いたしました。