有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、持続的な成長に必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、財務の健全性と株主の皆様への利益還元とのバランスを最適化することを資本政策及び利益配分の基本方針として設定しております。
内部留保資金につきましては、既存事業の強化や新規事業展開のため、設備投資や研究開発投資をはじめとする戦略的投資に活用するほか、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己株式の取得にも充当する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関については、期末配当は株主総会または取締役会、中間配当は取締役会としております。
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
また、株主の皆様への利益還元を更に充実させる観点から、平成27年11月10日開催の取締役会において、以下の株主還元方針を決議しております。
株主還元方針の内容
・連結配当性向 :20～30%と設定します。(但し1株あたり5円を下限とする。)
・連結総還元性向 :50～75%と設定し、自己株式取得を機動的に実施します。(但し、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではない。)
・本方針の適用期間:平成28年3月期から平成31年3月期までの4期とし、当該期間の終了時点で見直すこととします。
当事業年度の配当につきましては、当基本方針及び株主還元方針に基づき、前事業年度の4円から1株当たり1円増配し、5円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は28.6%となりました。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年6月29日 定時株主総会決議	514	5