有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度による厚生年金基金制度を設けており、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社において、確定拠出企業年金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	62,064百万円
年金財政計算上の給付債務の額	94,134百万円
差引額	△32,070百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
平成24年3月31日現在 3.97%
(3)補足説明
上記(1)の差引額は、不足金17,337百万円、未償却過去勤務債務残高14,733百万円を合計した金額となっております。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.退職給付債務及びその内訳

(1)	退職給付債務(百万円)	△3,206
(2)	年金資産(百万円)	2,984
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)	△221
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△238
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5) (百万円)	△460
(7)	前払年金費用(百万円)	71
(8)	退職給付引当金 (6)-(7)(百万円)	△531

3.退職給付費用の内訳

退職給付費用(百万円)	226
(1)勤務費用(百万円)	163
(2)利息費用(百万円)	49
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	27
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△1
(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	-
(6)確定拠出年金に係る掛金拠出額(百万円)	41

(注)上記以外に、厚生年金基金の掛金拠出額を一般管理費及び当期製造費用に計上しております。前連結会計年度における厚生年金基金の掛金拠出額は、139百万円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率(%)
1.5%
(2)期待運用収益率
1.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生年度全額費用処理
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度による厚生年金基金制度を設けており、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社において、確定拠出企業年金制度を設けております。
なお、複数事業主制度による厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,206	百万円
勤務費用	173
利息費用	48
数理計算上の差異の発生額	5
退職給付の支払額	△330
その他	△2
退職給付債務の期末残高	3,101

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,984	百万円
期待運用収益	28
数理計算上の差異の発生額	185
事業主からの拠出額	169
退職給付の支払額	△328
年金資産の期末残高	3,040

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,047	百万円
年金資産	△3,040
	7
非積立型制度の退職給付債務	54
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61
退職給付に係る負債	392
退職給付に係る資産	△330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	173	百万円
利息費用	48
期待運用収益	△28
数理計算上の差異の費用処理額	△66
確定給付制度に係る退職給付費用	127

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識過去勤務費用	-	百万円
未認識数理計算上の差異	△351
合 計	△351

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

債券	31	%
株式	31
一般勘定	34
その他	4
合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
・割引率 1.5%
・長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、38百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は160百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	(平成25年3月31日現在)
年金資産の額	69,155百万円
年金財政計算上の給付債務の額	98,620百万円
差引額	△29,465百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
平成25年3月31日現在 3.95%
(3)補足説明
上記(1)の差引額は、不足金5,081百万円、未償却過去勤務債務残高24,384百万円を合計した金額となっております。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。