有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度による厚生年金基金制度を設けており、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社において、確定拠出企業年金制度を設けております。
なお、複数事業主制度による厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,206	百万円	3,101	百万円
勤務費用	173		176
利息費用	48		48
数理計算上の差異の発生額	5		36
退職給付の支払額	△330		△304
その他	△2		17
退職給付債務の期末残高	3,101		3,075

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,984	百万円	3,040	百万円
期待運用収益	28		28
数理計算上の差異の発生額	185		312
事業主からの拠出額	169		169
退職給付の支払額	△328		△301
年金資産の期末残高	3,040		3,249

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,047	百万円	2,995	百万円
年金資産	△3,040		△3,249
	7		△253
非積立型制度の退職給付債務	54		79
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61		△173
退職給付に係る負債	392		350
退職給付に係る資産	△330		△524
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61		△173

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	173	百万円	176	百万円
利息費用	48		48
期待運用収益	△28		△28
数理計算上の差異の費用処理額	△66		△121
確定給付制度に係る退職給付費用	127		74

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	-	百万円
数理計算上の差異	-		143
合 計	-		143

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	百万円	-	百万円
未認識数理計算上の差異	△351		△505
合 計	△351		△505

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債券	31	%	31	%
株式	31		34
一般勘定	34		31
その他	4		4
合 計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%		1.5%
長期期待運用収益率	1.0%		1.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度40百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度160百万円、当連結会計年度152百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	69,155百万円	74,916百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	98,620百万円	100,891百万円
差引額	△29,465百万円	△25,975百万円

(注)前連結会計年度においては、「年金財政上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 3.95% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 3.82% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度24,384百万円、当連結会計年度23,226百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度5,081百万円、当連結会計年度2,749百万円)であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に当てられる特別掛金(前連結会計年度78百万円、当連結会計年度74百万円)を費用処理しております。
また、年金財政上の繰越不足金(前連結会計年度5,081百万円、当連結会計年度2,749百万円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。