有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社において、確定拠出企業年金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、日本産業機械工業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、日本産業機械工業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成29年5月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,075	百万円	3,342	百万円
勤務費用	170		178
利息費用	44		15
数理計算上の差異の発生額	257		37
退職給付の支払額	△229		△136
過去勤務費用の発生額	41		-
その他	△16		1
退職給付債務の期末残高	3,342		3,438

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,249	百万円	3,271	百万円
期待運用収益	31		41
数理計算上の差異の発生額	△112		78
事業主からの拠出額	326		174
退職給付の支払額	△219		△134
その他	△4		0
年金資産の期末残高	3,271		3,432

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,340	百万円	3,436	百万円
年金資産	△3,271		△3,432
	69		3
非積立型制度の退職給付債務	2		2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71		5
退職給付に係る負債	462		364
退職給付に係る資産	△390		△358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71		5

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	170	百万円	178	百万円
利息費用	44		15
期待運用収益	△31		△41
数理計算上の差異の費用処理額	△114		△42
過去勤務費用の費用処理額	41		-
確定給付制度に係る退職給付費用	111		110

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	-	百万円
数理計算上の差異	△474		1
合 計	△474		1

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	百万円	-	百万円
未認識数理計算上の差異	△21		3
合 計	△21		3

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
債券	29	%	27	%
株式	31		33
一般勘定	31		31
その他	9		9
合 計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.25%		0.25%
長期期待運用収益率	1.00%		1.00%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度53百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度80百万円、当連結会計年度98百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	83,744百万円	77,014百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	104,880百万円	96,894百万円
差引額	△21,136百万円	△19,880百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 3.76% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 4.36% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度22,875百万円、当連結会計年度22,440百万円)及び剰余金(前連結会計年度1,739百万円、当連結会計年度2,560百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に当てられる特別掛金(前連結会計年度56百万円、当連結会計年度68百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。