有価証券報告書-第116期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社における製品・サービス毎の事業部門がそれぞれ取り扱う製品・サービスについて、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」、「次世代エネルギー開発事業」及び「みらい創生事業」を報告セグメントとしております。
「物流ソリューション事業」は、ITを融合させた仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設計・製作や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。「プラント事業」は、LNG、LPG、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクのメンテナンス業務等を行っております。「次世代エネルギー開発事業」は、LNG、LPG、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工を行っております。「みらい創生事業」は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の調査・測定および分析、環境計測機器の保守管理および環境調査を行っております。
「みらい創生その他事業」として、中心となる環境・産業インフラに関連する事業と当社の不動産賃貸事業等を1つに集約した報告セグメントとしておりましたが、環境・産業インフラ事業と、従来集約していたそれ以外の事業との事業関連性が一層薄くなってきたことから、当連結会計年度より、「みらい創生その他事業」に集約されていた、環境・産業インフラ事業以外の事業を「その他」とすることといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしており、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。
3.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)	調整額	合計
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー 開発事業	みらい創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,032	8,508	1,043	9,112	46,696	655	-	47,351
セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	14	-	84	99	163	△263	-
計	28,032	8,522	1,043	9,196	46,795	819	△263	47,351
セグメント利益 又は損失(△)	2,605	560	△734	892	3,323	185	△1,011	2,497
セグメント資産	34,955	6,135	2,083	9,765	52,940	4,604	6,456	64,001
その他の項目
減価償却費	433	12	17	195	658	89	35	783
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	604	32	48	283	969	188	6	1,164

(注)「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)	調整額	合計
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー 開発事業	みらい創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,491	9,420	1,497	9,937	53,346	441	-	53,787
セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	21	-	75	97	187	△285	-
計	32,491	9,442	1,497	10,013	53,443	629	△285	53,787
セグメント利益 又は損失(△)	3,271	708	△481	786	4,285	86	△1,281	3,090
セグメント資産	35,228	7,633	2,510	10,385	55,757	4,850	7,283	67,891
その他の項目
減価償却費	431	11	4	231	678	64	11	755
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	878	15	40	324	1,259	390	26	1,676

(注)「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
報告セグメント計	3,323	4,285
「その他」の区分の利益	185	86
全社費用(注)	△996	△1,200
その他の調整額	△14	△80
連結財務諸表の営業利益	2,497	3,090

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

資産	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
報告セグメント計	52,940	55,757
「その他」の区分の資産	4,604	4,850
全社資産(注)	6,487	7,380
その他の調整額	△30	△96
連結財務諸表の資産合計	64,001	67,891

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の現金及び預金、投資有価証券等管理部門に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービス毎の情報

	物流システム機器等 (百万円)	貯蔵タンク等 (百万円)	貯蔵タンクのメンテナンス業務 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
外部顧客への売上高	28,032	1,043	8,508	9,767	47,351

2.地域に関する情報
(1)売上高

日本 (百万円)	東南アジア (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
46,269	1,006	76	47,351

(注)売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

日本 (百万円)	東南アジア (百万円)	オセアニア (百万円)	合計 (百万円)
15,829	36	37	15,903

3.主要な顧客毎の情報

顧客の名称又は氏名	売上高 (百万円)	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	9,598	物流ソリューション事業

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービス毎の情報

	物流システム機器等 (百万円)	貯蔵タンク等 (百万円)	貯蔵タンクのメンテナンス業務 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
外部顧客への売上高	32,491	1,497	9,420	10,379	53,787

2.地域に関する情報
(1)売上高

日本 (百万円)	東南アジア (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
52,349	1,347	91	53,787

(注)売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

日本 (百万円)	東南アジア (百万円)	オセアニア (百万円)	合計 (百万円)
16,477	38	36	16,551

3.主要な顧客毎の情報

顧客の名称又は氏名	売上高 (百万円)	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	10,794	物流ソリューション事業

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	報告セグメント				その他	調整額	合計 (百万円)
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー開発事業	みらい創生 事業
減損損失	-	-	304	-	-	-	304

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	報告セグメント				その他	調整額	合計 (百万円)
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー開発事業	みらい創生 事業
減損損失	-	-	10	-	-	358	368

(注)「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない社用資産に係る減損損失であります。
【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	報告セグメント				その他	調整額	合計
	物流ソリューション事業	プラント事業	次世代エネルギー開発事業	みらい創生事業
当期償却額	-	-	-	1	-	-	1
当期末残高	-	-	-	5	-	-	5

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	報告セグメント				その他	調整額	合計
	物流ソリューション事業	プラント事業	次世代エネルギー開発事業	みらい創生事業
当期償却額	4	-	-	1	-	-	6
当期末残高	38	-	-	3	-	-	42

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。