- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また当社グループは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家および地域社会といったステークホルダーとのエンゲージメントに取組み、エンゲージメントを通して把握した期待や懸念、評価を、「クリタグループのマテリアリティ」ならびにその指標及び目標の妥当性の検証や目標達成に向けた諸活動に生かしていくこととしております。サステナビリティ推進委員会は、エンゲージメントごとに定める関連部署よりエンゲージメント状況を集約し、マテリアリティへの取組に反映します。
| ステークホルダー | エンゲージメントの方法 |
| 顧客 | ・ 顧客・サプライヤー評価機関からの調査への対応。 |
| ・ 製品・技術・ビジネスモデルの開発段階におけるヒアリング。 |
| ・ 顧客調査や提案活動によるコミュニケーション。 |
③リスク管理
当社グループに関わるリスクの監視およびマネジメントは、経営管理本部長が推進しております。経営管理本部長は、「全社リスクマップ」に基づき、当社グループのリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、継続的にリスクの監視を行うことで、その発生防止に努めております。
- #2 事業等のリスク
(1) 経済、市場の状況
当社グループは事業活動を行っている国内および海外の国・地域の経済状況の影響を受けております。電子市場、一般水処理市場ともに工場操業度、設備投資の動向により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。電子市場では顧客の経営状況により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。さらに米中貿易摩擦の加速により輸出規制や制裁関税措置等が強化された場合は、関係する当社顧客の経営状況に影響し、間接的に当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。気候変動問題対応による顧客の化石燃料関連事業の縮小・撤退、燃料や水資源等の代替、当社設備および当社製品等から排出されるCO2に対する炭素税の導入や増加などにより経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、水と環境に関わる課題にソリューションを幅広い業種の顧客に提供しており、またサービスビジネスへの転換を推進し、安定した収益の確保に努めております。さらに、当社は、関係会社の月次・四半期での業績や方針・施策の展開状況の確認、および内部監査や財務報告に係る内部統制のモニタリングを行うとともに、当社の決裁・審査規程に基づき関係会社における重要事項を当社が決定するなど、関係会社の事業管理に努めております。また、当社グループの事業分野における競合相手との競争激化による製品やサービスの価格下落等により、当社グループの収益性が低下する可能性がありますが、当社グループは(3)に記載のとおり競争優位性の確保に努めております。
(2) 資材調達に関する影響、原材料・資材・エネルギーコストの高騰およびサプライチェーンの混乱
2024/06/27 15:05- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社の報告セグメントはこれまで提供する製品・サービスの観点で、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」を報告セグメントとしておりましたが、新中期経営計画「PSV-27」の開始年度である当連結会計年度からは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」という市場別に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しております。
2024/06/27 15:05- #4 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 役員賞与引当金 | 33 | 78 | 33 | 78 |
| 製品保証引当金 | 603 | 788 | 603 | 788 |
| 工事損失引当金 | 780 | 496 | 780 | 496 |
- #5 戦略（連結）
また当社グループは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家および地域社会といったステークホルダーとのエンゲージメントに取組み、エンゲージメントを通して把握した期待や懸念、評価を、「クリタグループのマテリアリティ」ならびにその指標及び目標の妥当性の検証や目標達成に向けた諸活動に生かしていくこととしております。サステナビリティ推進委員会は、エンゲージメントごとに定める関連部署よりエンゲージメント状況を集約し、マテリアリティへの取組に反映します。
| ステークホルダー | エンゲージメントの方法 |
| 顧客 | ・ 顧客・サプライヤー評価機関からの調査への対応。 |
| ・ 製品・技術・ビジネスモデルの開発段階におけるヒアリング。 |
| ・ 顧客調査や提案活動によるコミュニケーション。 |
- #6 戦略、気候変動（連結）
当社グループは、IPCC SR1.5およびIPCC RCP8.5などで描かれる2種類のシナリオ(1.5℃および4℃)※1に基づき、「発生可能性」と「影響度」の2軸で短期・中期・長期※2のリスクと機会を特定し、クリタグループの施策を策定するとともに一部のリスクと機会については事業への財務影響を評価しています。
| 分類 | リスク・機会の内容 | 時間軸 | 事業への財務影響・施策 |
| 政策と法 | リスク | 炭素税の導入や増加 | 中～長期 | ⦅事業への財務影響(2050年度時点)⦆・1.5℃:22億円※3・4℃:なし<施策>・Scope1+2:2030年度までに推定で約11億円の費用を投じ、再生可能エネルギーの採用や電気自動車の導入などにより100%削減。・Scope3:2030年度までにCSVビジネス※4の推進に加え、低炭素原料の調達などにより基準年比30%削減。 |
| リスク | GHG排出量の多い製品やサービスへの規制 | 中～長期 | <施策>・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。・再生可能エネルギーの採用や電気自動車の導入などによるScope1および2の削減。・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大。 |
| 機会 | GHG排出量の少ないエネルギーへの転換を支援する政策インセンティブの普及 | 中～長期 |
| テクノロジー | リスク/機会 | GHG排出量の少ない製品やサービスへの転換が進む | 短～長期 |
| 市場 | リスク | 化石燃料関連セクターからの需要減少 | 中～長期 | <施策>・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化や、バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大による事業のシフト。 |
| リスク | 原料、エネルギーコストの高騰 | 中～長期 | <施策>・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。・再生可能エネルギーの採用や電気自動車の導入などによるScope1および2の削減。・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大。 |
| 機会 | DXの加速による電子産業の需要増加 | 中～長期 |
| 物理的な影響 | リスク | サイクロンや洪水などによる工場停止や工期遅延の増加 | 短～長期 | ⦅事業への財務影響(2020年度以降)⦆・1.5℃と4℃共通:リスクがあると特定した国内生産拠点で約157億円/年。<施策>・約14百万円を投じ、1拠点で止水板を設置済。・水害対策など、自然災害に備えた事業継続体制の継続的強化。 |
| 機会 | 冷却設備の稼働率増加 | 短～長期 | <施策>・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大。・比較的排出量の小さい拠点を対象とした再エネ証書購入。 |
| 資源効率 | 機会 | 効率的な生産や流通プロセスの普及 | 短～長期 |
| 機会 | 水使用量の削減 | 短～長期 |
| エネルギー源 | 機会 | GHG排出量の少ないエネルギーの普及 | 短～長期 |
| 機会 | 分散型エネルギー源への転換 | 短～長期 |
| 製品とサービス | 機会 | GHG排出量の少ない製品およびサービスの需要増加 | 短～長期 | ⦅事業への財務影響(2027年度以降)⦆・1.5℃:約3,500億円/年※5・4℃:なし<施策>・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。・再生可能エネルギーの採用や電気自動車の導入などによるScope1および2の削減。・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大。 |
| 機会 | GHG排出削減に向けた多様な技術ニーズの増加 | 短～長期 |
| レジリエンス | リスク/機会 | 燃料、水資源などの代替や多様化 | 短～長期 | <施策>・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。・再生可能エネルギーの採用や電気自動車の導入などによるScope1および2の削減。・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大。 |
※1 気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)が予測する、工業化以前の水準からの気温上昇が1.5℃となるシナリオおよび最も気温上昇が高いシナリオ。
※2 短期(1～3年)、中期(3～5年)、長期(5～20年)と設定。
- #7 指標及び目標、気候変動（連結）
当社グループは、気候変動問題への取組を「クリタグループのマテリアリティ」のテーマ2に定め、SBTi※6が示す手法に沿い「Net-Zero」を長期目標とし、Scope1、2および3の削減に取組んでおります。さらに、CSVビジネスによるGHG削減貢献量の中期目標も設定し、産業・社会におけるGHGの削減に資するソリューションの開発・提供、および低炭素な事業活動の実践により、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
基準年となる2019年度における当社グループのCO2排出量は、Scope1+2が約2%、Scope3が約98%でした。Scope1+2は、その大半はScope2の電力由来のCO2排出であるため、再生可能エネルギーの採用を進めると共に、ガソリン車から電気自動車やハイブリッド車に順次切り替えていきます。Scope3は、約70%はカテゴリ11「販売した製品の使用」(主に水を送るために用いられるポンプなどの回転機)によるCO2排出であり、当社グループの競争優位性向上との両立を図るため、CSVビジネスの仕組みを活用してお客様に提供するソリューションの低炭素化を推進してまいります。
有価証券報告書提出時点で最新の実績を確認できる年度である2022年度は、Scope1+2は主に電力由来のCO2排出量が多い国内の複数の拠点にて再生可能エネルギーを採用したことで、基準年である2019年度比で約16%減少しました。また、Scope3は主要排出源となっているポンプ類の調達実績に基づく消費電力量の減少や、再生可能エネルギーの普及によるCO2排出係数の低下といった要因により、基準年である2019年度比で約7%減少しました。
2024/06/27 15:05- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大後の水処理薬品市場の変動、物流混乱や物価高騰の影響を受けたこと、また、主に米国の政策金利引き上げに伴い、回収可能価額算定に使用する割引率の上昇による影響を受けた結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失7,646百万円(水処理薬品事業)を計上しております。
なお、水処理薬品事業については、米国の景気が堅調に推移したことやCSVビジネスをはじめとした社会との共通価値を創出する付加価値の高い製品・サービスの売上伸長や収益性改善に向けた注力市場の見直し等により、当連結会計年度の実績は前連結会計年度において策定された事業計画を達成しており、当連結会計年度末においては当該事実を踏まえ、事業計画の策定を行っております。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は5年であり、割引率は10.8%、成長率は2.0%を使用しておりました。
2024/06/27 15:05- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントはこれまで提供する製品・サービスの観点で、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」を報告セグメントとしておりましたが、新中期経営計画「PSV-27」の開始年度である当連結会計年度からは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」という市場別に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しております。
2024/06/27 15:05- #10 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2023年7月3日、当社連結子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHを通じて、欧州の水処理装置の製造・販売会社であるアルカデ・エンジニアリングGmbH(以下「アルカデ・ドイツ」という)、アルカデ・インダストリー SAS(以下「アルカデ・フランス」という)及びクリタ・スイス AG(以下「クリタ・スイス」という)の発行済株式の全てを取得しました。また、アルカデ・ドイツとクリタ・スイスの株式取得により、その子会社であるアルカデ・エンジニアリング(アジア) Pte. Ltd.(以下「アルカデ・シンガポール」という)の株式についても取得いたしました。
当社グループは重点市場である電子産業へのグローバルな事業展開に向け、このたびの買収により、欧州での電子産業向け水処理装置事業における現地の製造拠点とサプライチェーンを獲得しました。European Chips Act(欧州半導体法)等を背景とした電子産業向け水処理装置の需要増加に対して、迅速に対応可能な事業基盤を整備し、欧州での電子産業市場への事業展開を推進していきます。また、アルカデ・ドイツ、アルカデ・フランス、クリタ・スイス、およびアルカデ・シンガポールの有する課題解決力に、クリタ・ヨーロッパGmbHならびに当社連結子会社であるクリタ(シンガポール)Pte. Ltd.を中心とした当社グループの有する製品・技術・ビジネスモデルを掛け合わせ、節水・GHG排出削減・廃棄物の資源化に大きく貢献するソリューションの拡充を図ります。
これらの買収を合算した情報は以下のとおりであります。
2024/06/27 15:05- #11 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 履行義務
当社は製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、売上高を認識しております。工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。対価は履行義務の充足時点から合理的な期間内に受領しており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で測定しております。
なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
2024/06/27 15:05- #12 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
②製品保証引当金
引渡し済みの製品またはサービスのうち、当社の保証期間内に発生が見込まれる費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。
③資産除去債務
2024/06/27 15:05- #13 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 製品 | 8,132 | 8,279 |
| 仕掛品 | 1,598 | 1,663 |
- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
履行義務は、特定の履行義務に関連する財又はサービスの支配を顧客に移転したときに履行されます。区分は以下のとおりであります。
・製品の販売および工事請負から生じる収益
製品の販売契約について、顧客への製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
2024/06/27 15:05- #15 研究開発活動
・製紙産業における板紙製造工場の紙化工程で発生する微細な原料由来の汚泥を、板紙原料として改質できる添加剤を開発しました。これにより、従来、廃棄されていた汚泥を削減し板紙原料として再利用するとともに、それに伴う紙化工程時の蒸気使用量の増加の抑制に貢献します。
・使用済み紙おむつの分別処理装置「クリタサムズシステム」により分別される回収プラスチックの純度を向上する前処理技術を開発しました。今後、多種多様な製品へ活用できるプラスチックペレットの製造条件の最適化を図り、使用済み紙おむつの再資源化に寄与するソリューションの拡充を目指します。
なお、当セグメントに係る研究開発費は4,182百万円です。
2024/06/27 15:05- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | | (単位:百万円) |
| 賞与引当金 | 329 | | 356 |
| 製品保証引当金 | 184 | | 241 |
| その他 | 1,935 | | 2,078 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は、212,127百万円(前年同期比8.6%増)となりました。水処理薬品は減少しましたが、新規連結の影響があったことに加え、水処理装置やメンテナンスで受注残からの売上計上、継続契約型サービスとエンジニアリング洗浄の伸長により、増収となりました。
利益につきましては、増収に加え、製品構成見直しやコスト低減などの収益性改善の取り組みにより事業利益は、22,103百万円(前年同期比30.8%増)となり、営業利益は、前連結会計年度に計上したクリタ・アメリカ, Inc.(水処理薬品事業)ののれんの減損損失7,646百万円がなくなったことにより大幅に増加し、21,030百万円(前年同期比155.1%増)となりました。
生産、受注および販売の実績は、以下のとおりであります。
2024/06/27 15:05- #18 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
主要な製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、以下のとおりであります。
2024/06/27 15:05- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 通常の販売目的で保有する棚卸資産
(製品・原材料)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2024/06/27 15:05
