日揮 HD(1963)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 448億9600万
- 2009年3月31日 +15.83%
- 520億300万
- 2009年12月31日 -46.65%
- 277億4300万
- 2010年3月31日 +51.1%
- 419億1900万
- 2010年6月30日 -83.46%
- 69億3200万
- 2010年9月30日 +161.34%
- 181億1600万
- 2010年12月31日 +92.07%
- 347億9500万
- 2011年3月31日 +82.67%
- 635億5900万
- 2011年6月30日 -75.44%
- 156億800万
- 2011年9月30日 +96.42%
- 306億5800万
- 2011年12月31日 +52.69%
- 468億1100万
- 2012年3月31日 +43.24%
- 670億5300万
- 2012年6月30日 -76.24%
- 159億3100万
- 2012年9月30日 +101.66%
- 321億2600万
- 2012年12月31日 +46.76%
- 471億4700万
- 2013年3月31日 +36.01%
- 641億2300万
- 2013年6月30日 -76.12%
- 153億1300万
- 2013年9月30日 +102.1%
- 309億4800万
- 2013年12月31日 +48.65%
- 460億400万
- 2014年3月31日 +48.36%
- 682億5300万
- 2014年6月30日 -81.07%
- 129億2000万
- 2014年9月30日 +139.98%
- 310億500万
- 2014年12月31日 +50.4%
- 466億3200万
- 2015年3月31日 -36.22%
- 297億4000万
- 2015年6月30日 -59.81%
- 119億5300万
- 2015年9月30日 +129.93%
- 274億8300万
- 2015年12月31日 +46.86%
- 403億6200万
- 2016年3月31日 +23.04%
- 496億6100万
- 2016年6月30日 -85.79%
- 70億5700万
- 2016年9月30日
- -141億9000万
- 2016年12月31日
- -37億400万
- 2017年3月31日 -480.35%
- -214億9600万
- 2017年6月30日
- 62億4800万
- 2017年9月30日 +116.42%
- 135億2200万
- 2017年12月31日 +60.11%
- 216億5000万
- 2018年3月31日 -0.72%
- 214億9500万
- 2018年6月30日 -73.98%
- 55億9400万
- 2018年9月30日 +84.32%
- 103億1100万
- 2018年12月31日 +47.9%
- 152億5000万
- 2019年3月31日 +52.45%
- 232億4900万
- 2019年6月30日 -87.62%
- 28億7900万
- 2019年9月30日 +150.19%
- 72億300万
- 2019年12月31日 +86.74%
- 134億5100万
- 2020年3月31日 +50.43%
- 202億3400万
- 2020年6月30日 -79.15%
- 42億1900万
- 2020年9月30日 +172.77%
- 115億800万
- 2020年12月31日 +50.48%
- 173億1700万
- 2021年3月31日 +32.12%
- 228億8000万
- 2021年6月30日 -81.68%
- 41億9100万
- 2021年9月30日 +147.82%
- 103億8600万
- 2021年12月31日 +47.62%
- 153億3200万
- 2022年3月31日 +34.93%
- 206億8800万
- 2022年6月30日 -50.49%
- 102億4200万
- 2022年9月30日 +85.33%
- 189億8100万
- 2022年12月31日 +33.39%
- 253億1900万
- 2023年3月31日 +44.95%
- 366億9900万
- 2023年6月30日 -72.63%
- 100億4400万
- 2023年9月30日 +29.5%
- 130億700万
- 2023年12月31日 -28.72%
- 92億7200万
- 2024年3月31日
- -189億9500万
- 2024年6月30日
- 81億500万
- 2024年9月30日 +53.24%
- 124億2000万
- 2024年12月31日
- -192億700万
- 2025年3月31日
- -114億7400万
- 2025年6月30日
- 78億9900万
- 2025年9月30日 +99.58%
- 157億6500万
- 2025年12月31日 +69.41%
- 267億700万
- 2026年3月31日 +32.55%
- 353億9900万
個別
- 2008年3月31日
- 305億4900万
- 2009年3月31日 +35.38%
- 413億5600万
- 2010年3月31日 -22.27%
- 321億4500万
- 2011年3月31日 +61.51%
- 519億1800万
- 2012年3月31日 +4.43%
- 542億1700万
- 2013年3月31日 -9.72%
- 489億4600万
- 2014年3月31日 +1.59%
- 497億2300万
- 2015年3月31日 -71.47%
- 141億8400万
- 2016年3月31日 +134.13%
- 332億900万
- 2017年3月31日
- -57億4200万
- 2018年3月31日
- 78億6100万
- 2019年3月31日 +148.65%
- 195億4600万
- 2020年3月31日 -89.8%
- 19億9400万
- 2021年3月31日 +219.51%
- 63億7100万
- 2022年3月31日 +63%
- 103億8500万
- 2023年3月31日 -67.27%
- 33億9900万
- 2024年3月31日 -16.8%
- 28億2800万
- 2025年3月31日
- -51億1500万
- 2026年3月31日
- 33億8800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2026/06/19 15:30
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業などを含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,031百万円には、セグメント間取引消去68百万円、各セグメントに配分していない全社費用△8,099百万円が含まれております。減価償却費の調整額3,005百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用であります。
(2) セグメント資産の調整額119,478百万円には、セグメント間取引消去△66,627百万円、各セグメントに配分していない全社資産186,105百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産(建物及び土地等)であります。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額3,172百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整額に含めております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/19 15:30 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 15:30 - #4 役員報酬(連結)
- (業績連動報酬)2026/06/19 15:30
当社の業績連動報酬は、短期インセンティブとして各年度の業績数値の達成を強く促すと同時に、中長期的な企業価値向上を確実に推進していくことを狙って、設計されております。具体的には、中期経営計画に掲げる数値目標である「営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として役位別に算出される基礎額に対し、企業文化・組織の変革、従業員エンゲージメント向上につながる施策の推進等のESGへの取組みを含む長期経営ビジョン及び中期経営計画実現のために果たすべき職責等をふまえ、総合的に個人評価を行い、これを反映して個人別の業績連動報酬額を決定し、毎年7月に支払っております。
業績指標の評価ウェイトについては、株主に対する結果責任を全うするという観点から親会社株主に帰属する当期純利益に比重を置き、上位役位ほどその傾向が強まるように設定しております。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が損失となる場合は、業績連動報酬は不支給となるように設計しております。個人評価については、報酬委員会において総括及び評価結果を審議することで透明性及び公正性を確保しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 3.財務目標2026/06/19 15:30
財務目標として、2030年度に営業利益600億円、当期純利益500億円、ROE10%以上を目指します。なお、本目標には、「4.成長戦略実現に向けた投資と資本政策」に記載しているM&Aによる収益は考慮していません。
4.成長戦略の実現に向けた投資と資本政策 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営成績2026/06/19 15:30
受注高当連結会計年度(百万円) 対前年度増減率(%) 売上高 745,280 △13.1 営業利益 35,399 - 経常利益 58,188 414.0