1963 日揮 HD

1963
2026/07/22
時価
5591億円
PER 予
12.03倍
2010年以降
赤字-112.5倍
(2010-2026年)
PBR
1.29倍
2010年以降
0.44-2.87倍
(2010-2026年)
配当 予
2.27%
ROE 予
10.71%
ROA 予
5.48%
資料
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日揮 HD(1963)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
448億9600万
2009年3月31日 +15.83%
520億300万
2009年12月31日 -46.65%
277億4300万
2010年3月31日 +51.1%
419億1900万
2010年6月30日 -83.46%
69億3200万
2010年9月30日 +161.34%
181億1600万
2010年12月31日 +92.07%
347億9500万
2011年3月31日 +82.67%
635億5900万
2011年6月30日 -75.44%
156億800万
2011年9月30日 +96.42%
306億5800万
2011年12月31日 +52.69%
468億1100万
2012年3月31日 +43.24%
670億5300万
2012年6月30日 -76.24%
159億3100万
2012年9月30日 +101.66%
321億2600万
2012年12月31日 +46.76%
471億4700万
2013年3月31日 +36.01%
641億2300万
2013年6月30日 -76.12%
153億1300万
2013年9月30日 +102.1%
309億4800万
2013年12月31日 +48.65%
460億400万
2014年3月31日 +48.36%
682億5300万
2014年6月30日 -81.07%
129億2000万
2014年9月30日 +139.98%
310億500万
2014年12月31日 +50.4%
466億3200万
2015年3月31日 -36.22%
297億4000万
2015年6月30日 -59.81%
119億5300万
2015年9月30日 +129.93%
274億8300万
2015年12月31日 +46.86%
403億6200万
2016年3月31日 +23.04%
496億6100万
2016年6月30日 -85.79%
70億5700万
2016年9月30日
-141億9000万
2016年12月31日
-37億400万
2017年3月31日 -480.35%
-214億9600万
2017年6月30日
62億4800万
2017年9月30日 +116.42%
135億2200万
2017年12月31日 +60.11%
216億5000万
2018年3月31日 -0.72%
214億9500万
2018年6月30日 -73.98%
55億9400万
2018年9月30日 +84.32%
103億1100万
2018年12月31日 +47.9%
152億5000万
2019年3月31日 +52.45%
232億4900万
2019年6月30日 -87.62%
28億7900万
2019年9月30日 +150.19%
72億300万
2019年12月31日 +86.74%
134億5100万
2020年3月31日 +50.43%
202億3400万
2020年6月30日 -79.15%
42億1900万
2020年9月30日 +172.77%
115億800万
2020年12月31日 +50.48%
173億1700万
2021年3月31日 +32.12%
228億8000万
2021年6月30日 -81.68%
41億9100万
2021年9月30日 +147.82%
103億8600万
2021年12月31日 +47.62%
153億3200万
2022年3月31日 +34.93%
206億8800万
2022年6月30日 -50.49%
102億4200万
2022年9月30日 +85.33%
189億8100万
2022年12月31日 +33.39%
253億1900万
2023年3月31日 +44.95%
366億9900万
2023年6月30日 -72.63%
100億4400万
2023年9月30日 +29.5%
130億700万
2023年12月31日 -28.72%
92億7200万
2024年3月31日
-189億9500万
2024年6月30日
81億500万
2024年9月30日 +53.24%
124億2000万
2024年12月31日
-192億700万
2025年3月31日
-114億7400万
2025年6月30日
78億9900万
2025年9月30日 +99.58%
157億6500万
2025年12月31日 +69.41%
267億700万
2026年3月31日 +32.55%
353億9900万

個別

2008年3月31日
305億4900万
2009年3月31日 +35.38%
413億5600万
2010年3月31日 -22.27%
321億4500万
2011年3月31日 +61.51%
519億1800万
2012年3月31日 +4.43%
542億1700万
2013年3月31日 -9.72%
489億4600万
2014年3月31日 +1.59%
497億2300万
2015年3月31日 -71.47%
141億8400万
2016年3月31日 +134.13%
332億900万
2017年3月31日
-57億4200万
2018年3月31日
78億6100万
2019年3月31日 +148.65%
195億4600万
2020年3月31日 -89.8%
19億9400万
2021年3月31日 +219.51%
63億7100万
2022年3月31日 +63%
103億8500万
2023年3月31日 -67.27%
33億9900万
2024年3月31日 -16.8%
28億2800万
2025年3月31日
-51億1500万
2026年3月31日
33億8800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2026/06/19 15:30
#2 セグメント表の脚注(連結)
の他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業などを含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,031百万円には、セグメント間取引消去68百万円、各セグメントに配分していない全社費用△8,099百万円が含まれております。減価償却費の調整額3,005百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用であります。
(2) セグメント資産の調整額119,478百万円には、セグメント間取引消去△66,627百万円、各セグメントに配分していない全社資産186,105百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産(建物及び土地等)であります。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額3,172百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整額に含めております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/19 15:30
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 15:30
#4 役員報酬(連結)
(業績連動報酬)
当社の業績連動報酬は、短期インセンティブとして各年度の業績数値の達成を強く促すと同時に、中長期的な企業価値向上を確実に推進していくことを狙って、設計されております。具体的には、中期経営計画に掲げる数値目標である「営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として役位別に算出される基礎額に対し、企業文化・組織の変革、従業員エンゲージメント向上につながる施策の推進等のESGへの取組みを含む長期経営ビジョン及び中期経営計画実現のために果たすべき職責等をふまえ、総合的に個人評価を行い、これを反映して個人別の業績連動報酬額を決定し、毎年7月に支払っております。
業績指標の評価ウェイトについては、株主に対する結果責任を全うするという観点から親会社株主に帰属する当期純利益に比重を置き、上位役位ほどその傾向が強まるように設定しております。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が損失となる場合は、業績連動報酬は不支給となるように設計しております。個人評価については、報酬委員会において総括及び評価結果を審議することで透明性及び公正性を確保しております。
2026/06/19 15:30
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
3.財務目標
財務目標として、2030年度に営業利益600億円、当期純利益500億円、ROE10%以上を目指します。なお、本目標には、「4.成長戦略実現に向けた投資と資本政策」に記載しているM&Aによる収益は考慮していません。
4.成長戦略の実現に向けた投資と資本政策
2026/06/19 15:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経営成績
当連結会計年度(百万円)対前年度増減率(%)
売上高745,280△13.1
営業利益35,399-
経常利益58,188414.0
受注高
2026/06/19 15:30

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