#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 全社資産については、各事業セグメントに配分しておりませんが、それに係る減価償却費については、関係する各事業セグメントの負担割合等を総合的に勘案して配分しております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益、減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産182,773百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産(建物及び土地等)であります。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。
(4) 全社資産については、各事業セグメントに配分しておりませんが、それに係る減価償却費については、関係する各事業セグメントの負担割合等を総合的に勘案して配分しております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 16:32
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,452百万円減少し、売上原価は1,549百万円減少し、営業利益及び経常利益は96百万円増加し、税金等調整前当期純損失は96百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は312百万円増加しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・営業債権及び契約資産等」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「未成工事受入金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
注記事項(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#5 役員報酬（連結）: 〈業績連動報酬〉
当社の業績連動報酬は、各年度の業績数値の達成を強く促し、中長期的な企業価値向上を確実に推進していくことを狙って、設計されております。具体的には、中期経営計画に掲げる数値目標である「営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として役位別に算出される基礎額に対し、長期経営ビジョン及び中期経営計画実現のために果たすべき職責をふまえて個人評価を行い、これを反映して個人別の業績連動報酬額を決定し、毎年7月に支払っております。
業績指標の評価ウェイトについては、株主に対する結果責任を全うするという観点から親会社株主に帰属する当期純利益に比重を置き、上位役位ほどその傾向が強まるように設定しております。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が損失となる場合は、業績連動報酬は不支給となるように設計しております。個人評価については、報酬委員会において総括及び評価結果を審議することで透明性及び公正性を確保しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、2021年度から2025年度の5ヶ年を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の1stフェーズ、挑戦の5年間と位置づけ、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025(BSP2025)」において、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めております。財務目標として、2025年度に売上高8,000億円、営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円、自己資本利益率(ROE)10%を掲げております。
ご参考:BSP2025「3つの重点戦略」
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当社グループは、激変する外部環境を注視し、適宜情報収集及びリスク対応を実施するとともに、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行しました。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、イクシスLNGプロジェクトに関する特別損失(575億円)を計上したこともあり、以下のとおりとなりました。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度の売上高は1,452百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ96百万円増加しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
経営成績
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