- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,417億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ204億27百万円の増加となりました。これは主に現金預金が345億52百万円、短期貸付金が424億45百万円減少したものの、受取手形及び完成工事未収入金が460億10百万円、未収入金が502億94百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,671億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億6百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が30億11百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,088億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ239億34百万円の増加となりました。
2019/06/27 13:26- #2 表示方法の変更、財務諸表（連結）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,144百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,330百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
2019/06/27 13:26- #3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が11,653百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が11,572百万円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が81百万円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が81百万円減少している。
2019/06/27 13:26- #4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
① 海外EPC事業
| 資産 | 負債 |
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 101,518百万円 | 流動負債 | 46,209百万円 |
| 固定資産 | 10,444百万円 | 固定負債 | 4,496百万円 |
② 国内EPC事業
| 資産 | 負債 |
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 62,151百万円 | 流動負債 | 62,858百万円 |
| 固定資産 | 2,178百万円 | 固定負債 | 1,301百万円 |
(注)上記金額は2019年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金
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