- 1963
- 2026/08/31
- 時価
- 5757億円
- PER 予
- 12.39倍
- 2010年以降
- 赤字-112.5倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.34倍
- 2010年以降
- 0.44-2.87倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.21%
- ROE 予
- 10.82%
- ROA 予
- 5.41%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定負債
連結
- 2018年3月31日
- 733億6800万
- 2019年3月31日 +2.15%
- 749億4500万
個別
- 2018年3月31日
- 619億8100万
- 2019年3月31日 +0.74%
- 624億4200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (負債)2019/06/27 13:26
当連結会計年度末における流動負債は2,235億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億85百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が127億48百万円減少したものの、未成工事受入金が266億76百万円増加したことによるものであります。固定負債は749億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億77百万円の増加となりました。これは主に事業整理損失引当金が14億64百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,985億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億62百万円の増加となりました。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/27 13:26
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,144百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,330百万円に含めて表示している。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/27 13:26
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が11,653百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が11,572百万円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が81百万円減少している。 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ① 海外EPC事業2019/06/27 13:26
② 国内EPC事業資産 負債 流動資産 101,518百万円 流動負債 46,209百万円 固定資産 10,444百万円 固定負債 4,496百万円 合計 111,963百万円 合計 50,705百万円
(注)上記金額は2019年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金資産 負債 流動資産 62,151百万円 流動負債 62,858百万円 固定資産 2,178百万円 固定負債 1,301百万円 合計 64,330百万円 合計 64,160百万円