有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な後発事象)
(係争事件の発生)
当社は、以下のとおり、2021年4月16日付で横浜地方裁判所にて訴訟を提起された。
(1) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー(以下、「JV」という。)を組成し、株式会社INPEXの持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd(以下、「原告」という。)から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務(以下、「本プロジェクト」という。)を受注し、既に全プラント設備を完成、引渡している。本プロジェクト遂行の過程では、下請業者からの追加費用請求に関して、原告がJVに対して金7億5,772万7,884.46オーストラリアドルの資金提供を行う証書(以下、「証書」という。)が合意され、実行されたが、その後この資金の精算手続きに係る争いが生じ、シンガポールで仲裁が行われている。この仲裁が進行する中、原告はJVに対して2020年12月末時点で提供資金の全額返還を求めたが、証書に基づく正しい精算手続きが行われておらず、この仲裁判断もなされていないため支払義務はないとの理由により、JVは支払を行わなかった。これを受けて、原告は、本プロジェクト遂行に関してJVの親会社である米国KBR社、千代田化工建設株式会社及び当社(以下、「親会社各社」という。)が提出している親会社保証状に基づき、2021年1月15日付書簡にて親会社各社に対して同額の返金を求めたが、上記同様の理由により親会社各社は支払を行っていない。なお、JV内での責任分担割合は、当社40%、米国KBR社30%、千代田化工建設株式会社30%となる。
(2) 訴訟を提起した者の概要
① 名称:ICHTHYS LNG PTY Ltd
② 所在地:オーストラリア連邦西オーストラリア州パース市セント・ジョージス・テラス100 22階
③ 代表者の役職・氏名:代表取締役 村山徹博
(3) 訴えの内容及び請求金額
① 訴えの内容
証書に基づき原告からJVに提供された資金全額について、当社に対して親会社保証状の履行による代位弁済を求めるものである。
② 訴訟の目的の価額
金7億5,772万7,884.46オーストラリアドル及び本件に関わる訴訟費用
(4) 今後の見通し
当社は、訴訟の内容を精査した上で適切に対応していく予定である。なお、この訴訟が当社業績に与える影響は現時点では不明である。
(係争事件の発生)
当社は、以下のとおり、2021年4月16日付で横浜地方裁判所にて訴訟を提起された。
(1) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー(以下、「JV」という。)を組成し、株式会社INPEXの持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd(以下、「原告」という。)から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務(以下、「本プロジェクト」という。)を受注し、既に全プラント設備を完成、引渡している。本プロジェクト遂行の過程では、下請業者からの追加費用請求に関して、原告がJVに対して金7億5,772万7,884.46オーストラリアドルの資金提供を行う証書(以下、「証書」という。)が合意され、実行されたが、その後この資金の精算手続きに係る争いが生じ、シンガポールで仲裁が行われている。この仲裁が進行する中、原告はJVに対して2020年12月末時点で提供資金の全額返還を求めたが、証書に基づく正しい精算手続きが行われておらず、この仲裁判断もなされていないため支払義務はないとの理由により、JVは支払を行わなかった。これを受けて、原告は、本プロジェクト遂行に関してJVの親会社である米国KBR社、千代田化工建設株式会社及び当社(以下、「親会社各社」という。)が提出している親会社保証状に基づき、2021年1月15日付書簡にて親会社各社に対して同額の返金を求めたが、上記同様の理由により親会社各社は支払を行っていない。なお、JV内での責任分担割合は、当社40%、米国KBR社30%、千代田化工建設株式会社30%となる。
(2) 訴訟を提起した者の概要
① 名称:ICHTHYS LNG PTY Ltd
② 所在地:オーストラリア連邦西オーストラリア州パース市セント・ジョージス・テラス100 22階
③ 代表者の役職・氏名:代表取締役 村山徹博
(3) 訴えの内容及び請求金額
① 訴えの内容
証書に基づき原告からJVに提供された資金全額について、当社に対して親会社保証状の履行による代位弁済を求めるものである。
② 訴訟の目的の価額
金7億5,772万7,884.46オーストラリアドル及び本件に関わる訴訟費用
(4) 今後の見通し
当社は、訴訟の内容を精査した上で適切に対応していく予定である。なお、この訴訟が当社業績に与える影響は現時点では不明である。