有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、エンジニアリング企業としてグローバルな競争力を高め、継続的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保することを基本方針として、2009年6月26日開催の第113回定時株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で、役員報酬を決定しております。当該報酬限度額については、取締役は年額6億9,000万円以内、監査役は年額8,800万円以内と定めております。なお、当該決議に係る取締役および監査役の員数は、それぞれ15名および5名であります。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役会において定められており、当該方針に関する取締役会の権限の内容および裁量の範囲は、上記株主総会の決議の範囲内に限定されます。当該方針の決定に当たっては、事前に報酬委員会において審議され、その答申をふまえて取締役会で決議されております。また、取締役の報酬等の額の決定については、取締役会は、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で代表取締役会長に一任し、代表取締役会長は、公正性、透明性を確保するため、報酬委員会における審議結果をふまえて決定しております。
取締役の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成されており、定額報酬については、各取締役の役職および担当職務に応じて決定しております。業績連動報酬については、中期経営計画の達成による中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブを高めるため、中期経営計画に掲げる数値目標である親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。業績連動報酬の額については、当社の主要な事業であるEPC事業が受注活動から利益貢献までに数年を要する点をふまえ、中長期的な企業価値向上に資するかどうかという点を含め、各取締役の担当職務および年度業績に対する貢献度を評価のうえ、決定しております。なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から適切に経営を監督することができるよう、定額報酬のみとしております。
監査役については、適切な企業統治体制を確保するために取締役の職務の執行を監督する独立機関としての性格に鑑み、定額報酬のみとしております。監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針および監査役の報酬等の額については、上記株主総会の決議の範囲内において監査役会で協議し決定しております。
業績連動報酬に係る指標である親会社株主に帰属する当期純利益については、2016年度から2020年度までの5か年を対象とする中期経営計画において、2020年度末時点で親会社株主に帰属する当期純利益600億円を達成することを目標として掲げております。なお、当連結会計年度(2019年3月期)における親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、期初に掲げた100億円に対し、240億円となりました。
また、2019年6月27日開催の第123回定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有するとともに、株価上昇および中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対し、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で譲渡制限付株式報酬を導入することが決議されました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額	報酬等の内訳
		定額報酬		業績連動報酬
		支給人数	支給額	支給人数	支給額
取締役10名 (社外取締役を除く)	404百万円	10名	384百万円	9名	20百万円
監査役3名 (社外監査役を除く)	36百万円	3名	36百万円	-	-
社外役員5名 (社外取締役2名および社外監査役3名)	47百万円	5名	47百万円	-	-

(注) 1.上記の定額報酬には、2018年6月28日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役1名が含まれている。
2.当事業年度末現在の取締役は11名(うち社外取締役2名)、監査役は5名(うち社外監査役3名)である。
3.上記の業績連動報酬には、当事業年度に係る業績連動報酬の支給予定額を記載している。