資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 2～55年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/22 13:23

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2018/06/22 13:23

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2018/06/22 13:23

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2018/06/22 13:23

#9 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2018/06/22 13:23

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

2018/06/22 13:23

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/22 13:23

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2018/06/22 13:23

#13 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 長期前払費用の償却方法は、法人税法に規定する定額法であります。なお、差引当期末残高の( )内の金額は1年以内に費用化されるもので、貸借対照表上流動資産「その他」に計上しております。2018/06/22 13:23

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1)概要

2018/06/22 13:23

#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
クリエイト川崎 (川崎市川崎区)	賃貸用資産	建物等	45,819
徳山土地 (周南市大字栗屋)	賃貸用資産	土地	369,788

当社グループは、事業用資産については事業の関連性を基本としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は売却見込み価額を基に算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.95%割り引いて算定しております。

2018/06/22 13:23

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	561,431千円	183,603千円
繰延税金負債合計	579,029千円	809,773千円
繰延税金資産の純額	498,346千円	177,963千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/22 13:23

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	48,279千円	43,535千円
繰延税金負債合計	580,987千円	814,777千円
繰延税金資産の純額	792,711千円	397,003千円

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/22 13:23

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⇒ 110億円《成長戦略投資(新規分野・新規事業の開拓、M&A・技術提携・特許取得、研究開発)》
《経営基盤強化(特許機械・器具などの新規導入、新規事業拠点設置、固定資産更新)》
《配当金・その他》

2018/06/22 13:23

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、944,655千円の支出(前年同期では561,508千円の支出)となりました。主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出530,951千円、関係会社株式の取得による支出329,400千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/22 13:23

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	6,821,460千円
期待運用収益	34,107千円
数理計算上の差異の発生額	28,784千円
事業主からの拠出金	623,982千円
退職給付の支払額	△460,920千円
年金資産の期末残高	7,047,415千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2018/06/22 13:23

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～55年
機械装置及び運搬具 2～12年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/22 13:23

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2)たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法2018/06/22 13:23

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/22 13:23

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(平成30年3月31日)1株当たり純資産額887円99銭1株当たり純資産額956円99銭(算定上の基礎)

連結貸借対照表の純資産の部の合計	41,709,171千円
普通株式に係る純資産額	41,049,807千円
差額の内訳
非支配株主持分	659,364千円
普通株式の発行済株式数	46,310,892株
普通株式の自己株式数	83,257株
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数	46,227,635株

(算定上の基礎)

連結貸借対照表の純資産の部の合計	45,011,677千円
普通株式に係る純資産額	44,239,172千円
差額の内訳
非支配株主持分	772,505千円
普通株式の発行済株式数	46,310,892株
普通株式の自己株式数	83,455株
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数	46,227,437株

e>前連結会計年度

2018/06/22 13:23