資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2026/06/22 16:12

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/22 16:12

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法によっております。
③たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/22 16:12

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約資産および契約負債の残高等

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	57,848
契約資産(期首残高)	22,895
契約資産(期末残高)	24,143
契約負債(期首残高)	266

契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事の完成・引渡しに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しています。契約負債は、主に、工事契約の支払条項に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。

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#5 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の表示

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
完成工事未収入金	56,800	百万円	51,816	百万円
契約資産	24,143	百万円	27,683	百万円

2026/06/22 16:12

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2026/06/22 16:12

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2026/06/22 16:12

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2026/06/22 16:12

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 16:12

#10 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 倉敷市松江 1,945百万円
無形固定資産 その他 横浜市磯子区 89百万円2026/06/22 16:12

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/22 16:12

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

開示科目名	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	53	百万円	15	百万円
繰延税金負債合計	1,134	百万円	1,734	百万円
繰延税金資産の純額	2,088	百万円	1,498	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/22 16:12

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	53	百万円	15	百万円
繰延税金負債合計	1,281	百万円	1,933	百万円
繰延税金資産の純額	1,523	百万円	686	百万円

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/06/22 16:12

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△51億29百万円となり、前連結会計年度に比べ28億25百万円の減少となりました。主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出51億93百万円、主な収入は、投資有価証券の売却による収入2億34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/22 16:12

#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/06/22 16:12

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

2026/06/22 16:12

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2026/06/22 16:12

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金

2026/06/22 16:12

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク

2026/06/22 16:12

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(2026年3月31日)1株当たり純資産額1,576円12銭1株当たり純資産額1,693円76銭(算定上の基礎)

連結貸借対照表の純資産の部の合計	85,654百万円
普通株式に係る純資産額	85,046百万円
差額の内訳
非支配株主持分	608百万円
普通株式の発行済株式数	54,168,053株
普通株式の自己株式数	208,723株
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数	53,959,330株

(算定上の基礎)

連結貸借対照表の純資産の部の合計	92,629百万円
普通株式に係る純資産額	91,476百万円
差額の内訳
非支配株主持分	1,152百万円
普通株式の発行済株式数	54,168,053株
普通株式の自己株式数	159,809株
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数	54,008,244株

e>前連結会計年度

2026/06/22 16:12