有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	エンジニアリング業				その他 (注)	合計
	メンテナンス	タンク	エンジニア リング	計
一時点で移転される財	28,796	1,042	4,353	34,192	35	34,228
一定の期間にわたり移転される財	63,090	22,257	37,795	123,143	-	123,143
顧客との契約から生じる収益	91,887	23,300	42,148	157,336	35	157,371
外部顧客への売上高	91,887	23,300	42,148	157,336	35	157,371

(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、人材派遣業および保険業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

					(単位:百万円)
	エンジニアリング業(注1)				その他 (注2)	合計
	メンテナンス	タンク	エンジニア リング	計
一時点で移転される財	31,576	1,256	4,769	37,602	41	37,643
一定の期間にわたり移転される財	69,602	26,805	40,480	136,887	-	136,887
顧客との契約から生じる収益	101,179	28,061	45,249	174,489	41	174,531
外部顧客への売上高	101,179	28,061	45,249	174,489	41	174,531

(注)1 当連結会計年度より、従来「メンテナンス」「エンジニアリング」に含めておりました「タンク」は、タンク分野の重要性が増したため、独立して表示することとしております。この結果、前連結会計期間の顧客との契約から生じる収益の分解情報については、変更後の区分に組替えて表示しております。
2 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、人材派遣業および運送業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約資産および契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	46,129
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	57,848
契約資産(期首残高)	22,895
契約資産(期末残高)	24,143
契約負債(期首残高)	266
契約負債(期末残高)	577

契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事の完成・引渡しに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しています。契約負債は、主に、工事契約の支払条項に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、31億11百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において668億23百万円であります。当該履行義務は、エンジニアリング事業における工事に関するものであり、期末日後に概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)契約資産および契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	57,848
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	53,112
契約資産(期首残高)	24,143
契約資産(期末残高)	27,683
契約負債(期首残高)	577
契約負債(期末残高)	903

契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事の完成・引渡しに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しています。契約負債は、主に、工事契約の支払条項に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、19億43百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において772億86百万円であります。当該履行義務は、エンジニアリング事業における工事に関するものであり、期末日後に概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。