有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	エンジニアリング業			その他 (注)	合計
	メンテナンス	エンジニアリング	計
一時点で移転される財	26,521	1,982	28,504	―	28,504
一定の期間にわたり移転される財	73,767	37,992	111,759	―	111,759
顧客との契約から生じる収益	100,288	39,975	140,264	―	140,264
その他の収益	―	―	―	101	101
外部顧客への売上高	100,288	39,975	140,264	101	140,366

(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、不動産の賃貸業務等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	エンジニアリング業			その他 (注)	合計
	メンテナンス	エンジニアリング	計
一時点で移転される財	29,864	4,328	34,192	35	34,228
一定の期間にわたり移転される財	83,138	40,005	123,143	-	123,143
顧客との契約から生じる収益	113,002	44,333	157,336	35	157,371
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	113,002	44,333	157,336	35	157,371

(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、人材派遣業および保険業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	49,278
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	46,129
契約資産(期首残高)	20,781
契約資産(期末残高)	22,895
契約負債(期首残高)	136
契約負債(期末残高)	266

契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事の完成・引渡しに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しています。契約負債は、主に、工事契約の支払条項に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は、27億03百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において611億86百万円であります。当該履行義務は、エンジニアリング事業における工事に関するものであり、期末日後に概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	46,129
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	57,848
契約資産(期首残高)	22,895
契約資産(期末残高)	24,143
契約負債(期首残高)	266
契約負債(期末残高)	577

契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事の完成・引渡しに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しています。契約負債は、主に、工事契約の支払条項に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、31億11百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において668億23百万円であります。当該履行義務は、エンジニアリング事業における工事に関するものであり、期末日後に概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。