有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
1)監査等委員会の組織、人員及び手続
監査等委員は、6名の取締役で構成され、うち5名を社外取締役、1名を常勤としています。監査等委員会は、執行役員、取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。
監査に当たっては、監査等委員会で決定した監査計画及び職務分担に基づき、会計監査人、内部統制室及び子 会社の監査役等と密接な連携をとりつつ、内部統制システムの構築、運用状況を監視検証することにより、効率的な監査を行います。
監査等委員会で選定された委員(常勤の監査等委員)は、取締役会などの重要な会議への出席、主要な稟議書等の閲覧など日常的な監査業務を行い、当該日常監査活動の状況について、監査等委員会に報告します。それ以外の監査等委員は、取締役会及び監査等委員会に出席し、監査に関し助言・提言を行います。
また、監査等委員会では、必要に応じて代表取締役をはじめ、執行役員、内部統制室長、会計監査人等から直接報告を受けます。
2)監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、当事業年度において9回開催されました。監査等委員会における主な議題は決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、報告事項として、会計監査人の監査計画、内部監査の実施状況(四半期ごと)、会計監査人の四半期レビュー、執行役員ヒアリング等となっています。
当事業年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況は、次のとおりであります。
(注)開催回数については、在籍期間に開催された監査等委員会の回数を表示しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、当社は内部統制室(5名)を設置しており、本社部門および主要事業所等に年に1回程度、業務監査、会計監査を実施するとともに社長特命による特別監査も必要時に行っております。
③ 会計監査の状況
監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
継続監査期間
2001年3月期以降 20年間
業務を執行した公認会計士
公認会計士 中原義勝
公認会計士 藤田建二
監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他13名であります。
監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等同一のネットワークに対する報酬(a. を除く)
該当はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の監査実績及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうか検証を行い、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について妥当性を総合的に判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。
① 監査等委員会の監査の状況
1)監査等委員会の組織、人員及び手続
監査等委員は、6名の取締役で構成され、うち5名を社外取締役、1名を常勤としています。監査等委員会は、執行役員、取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。
監査に当たっては、監査等委員会で決定した監査計画及び職務分担に基づき、会計監査人、内部統制室及び子 会社の監査役等と密接な連携をとりつつ、内部統制システムの構築、運用状況を監視検証することにより、効率的な監査を行います。
監査等委員会で選定された委員(常勤の監査等委員)は、取締役会などの重要な会議への出席、主要な稟議書等の閲覧など日常的な監査業務を行い、当該日常監査活動の状況について、監査等委員会に報告します。それ以外の監査等委員は、取締役会及び監査等委員会に出席し、監査に関し助言・提言を行います。
また、監査等委員会では、必要に応じて代表取締役をはじめ、執行役員、内部統制室長、会計監査人等から直接報告を受けます。
2)監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、当事業年度において9回開催されました。監査等委員会における主な議題は決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、報告事項として、会計監査人の監査計画、内部監査の実施状況(四半期ごと)、会計監査人の四半期レビュー、執行役員ヒアリング等となっています。
当事業年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況は、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 常勤監査等委員 | 木原 功 | 3回 | 3回 |
| 常勤監査等委員 | 黒澤 健治 | 6回 | 6回 |
| 非常勤監査等委員 | 二宮 照興 | 9回 | 9回 |
| 非常勤監査等委員 | 小松 俊二 | 9回 | 9回 |
| 非常勤監査等委員 | 布施 雅弘 | 9回 | 9回 |
| 非常勤監査等委員 | 佐分 紀夫 | 5回 | 5回 |
| 非常勤監査等委員 | 水地 啓子 | 5回 | 5回 |
(注)開催回数については、在籍期間に開催された監査等委員会の回数を表示しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、当社は内部統制室(5名)を設置しており、本社部門および主要事業所等に年に1回程度、業務監査、会計監査を実施するとともに社長特命による特別監査も必要時に行っております。
③ 会計監査の状況
監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
継続監査期間
2001年3月期以降 20年間
業務を執行した公認会計士
公認会計士 中原義勝
公認会計士 藤田建二
監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他13名であります。
監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 42,500 | ─ | 53,500 | ― |
| 連結子会社 | ─ | ─ | ― | ― |
| 計 | 42,500 | ─ | 53,500 | ― |
b. 監査公認会計士等同一のネットワークに対する報酬(a. を除く)
該当はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の監査実績及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうか検証を行い、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について妥当性を総合的に判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。