有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
1)監査等委員会の組織、人員および手続
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員である取締役および監査等委員会は、社外取締役3名で構成されております。監査等委員会を3か月に1回以上の頻度で開催し、監査にあたっては、監査等委員会で毎年、監査の方針や監査計画等を定め、取締役(監査等委員である取締役を除く)、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めながら監査を実施しております。監査計画において独自に監査重点項目を設定し、主要な事業拠点や子会社の往査を実施しております。また、監査等委員である取締役全員による取締役会への出席をはじめ、監査等委員会の委員長が経営会議等の重要会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務執行状況等に対する監視を行っております。あわせて、取締役会においては適宜意見を表明するとともに、代表取締役と監査等委員である取締役全員で定期的に情報交換会を開催し、忌憚のない積極的な意見交換を行っております。なお、当社では、監査等委員会の監査業務を効果的かつ効率的に職務を遂行するため、監査等委員会の職務を補助する監査事務室を設置しております。
当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き社外取締役3名の監査等委員で構成されることになります。
2)監査等委員および監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、当事業年度において10回開催されました。監査等委員会における主な議題は決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任についての意見決定、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、報告事項として、会計監査人の監査計画、内部監査の実施状況(四半期ごと)、会計監査人の四半期レビュー、執行役員ヒアリング等となっております。
当事業年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況は、次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	黒澤 健治	5回	5回
非常勤監査等委員	佐分 紀夫	10回	10回
非常勤監査等委員	水地 啓子	10回	10回
非常勤監査等委員	西田 まゆみ	10回	10回

(注)黒澤健治氏は、2024年6月25日の定時株主総会の終結をもって、常勤監査等委員を退任しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査部門として内部統制室(人員5名)が設置され、レイズネクストグループ全体を対象として年度内部監査計画に基づき実施されています。
内部監査の結果については、社長執行役員に報告のうえ経営会議への報告を行っています。内部監査結果のうち重要なものについては、取締役会へ報告しています。
また、年度内部監査計画および内部監査結果については、定期的に内部監査部門から監査等委員へ報告されています。
監査等委員および会計監査人、内部監査部門は定期的な会議等を開催し、緊密な連携を保っています。
③ 会計監査の状況
監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
継続監査期間
2001年3月期以降 25年間
業務を執行した公認会計士
公認会計士 佐藤賢治
公認会計士 鵜飼豊一
監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他10名であります。
監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	66	―	62	―
連結子会社	―	―	―	―
計	66	―	62	―

2) 監査公認会計士等同一のネットワークに対する報酬( 1)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	2
連結子会社	―	―	―	―
計	―	―	―	2

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、主に税務申告に関する委託業務およびBEPS対応に関する委託業務等であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当はありません。
4) 監査報酬の決定方針
該当はありません。
5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の監査実績および報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうか検証を行い、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について妥当性を総合的に判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。