有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針等
第3次中期経営計画(2025～2028年度)では、持続的な成長と企業価値の向上を目指して、カーボンニュートラル社会実現に貢献するための事業変革、デジタルを活用した業務プロセスの変革など、従来のやり方にとらわれず、あらゆる変革(X:トランスフォーメーション)に挑戦していくことを目指しております。
当社グループの事業において、最大の資本は「人」です。高度な技術力と現場力、そして安全・品質管理体制は、熟練技術者から若手への確実な技術伝承と、従業員一人ひとりの専門性によって支えられており、こうした人材が当社グループの推進する事業変革および業務プロセスの変革を支える重要な力であることから、人的資本の質と量の確保・向上は当社グループの持続的な成長と企業価値向上に直結しております。
一方で、建設業界全体における労働人口の減少や高齢化に伴う「技術伝承の断絶」および「人材不足」は、当社グループの施工体制や安全・品質管理に重大な影響を及ぼすリスクと認識しております。
当社グループは、企業理念「産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。」のもと、第3次中期経営計画において「人的資本投資の加速」を掲げ、人材戦略を推進しております。具体的には、提出会社において、2026年度より、高い専門性と技術力を追求できる「エキスパート職群」を新設し、複線型人事制度を導入することで、社員が自律的にキャリアを描ける環境整備を進めてまいります。あわせて、定年を65歳へ延長するとともに、処遇の見直しを行い、ベテラン層の豊富な知見を活かした活躍機会の拡大を図ってまいります。さらに、DX推進によるエンジニアリングの高度化を担う人材の育成を強化し、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
②従業員給与等の決定方針
当社は、経営理念の実現および会社の持続的成長を支える人材の育成と、従業員のモラール向上を目的として、「公平公正な処遇」「持続的な育成」「多様性の尊重」を基本コンセプトとする人事制度を運用しております。
従業員の給与は、基本給(本給)、賞与および諸手当で構成しております。当社は、社員の能力発揮や貢献度を適切に処遇へ反映するため、「職能資格制度」を採用しております。
基本給は、会社が期待する「職務遂行能力」に基づき従業員の職能資格等級ごとに上限額および下限額を設定しており、毎年の昇給額や等級の昇降格は、各等級に求められる役割に対する成果につながる行動の発揮度合いを評価する「行動評価」の結果に基づいて決定しております。また、賞与は当該年度の会社業績および個人の「業績評価」をもとに決定する仕組みとしております。諸手当については生活水準の安定を目的として、住宅に関する補助を含む各種手当を支給しております。
なお、本記載は、提出会社を対象としたものであります。