有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)
④ 指標と目標・実績
2023年度の指標としては、前述当社サステナビリティにおける指標および目標に記載のとおり、マテリアリティ「全ての人にとって、働きがいのある魅力的な職場環境の実現」への取り組みとして、人材育成、社内環境整備への取り組み項目、KPIを掲げております。
当事業年度の実績
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の所得割合を算出したものであります。
2023年度の指標としては、前述当社サステナビリティにおける指標および目標に記載のとおり、マテリアリティ「全ての人にとって、働きがいのある魅力的な職場環境の実現」への取り組みとして、人材育成、社内環境整備への取り組み項目、KPIを掲げております。
当事業年度の実績
| 当事業年度 | ||||||
| 管理職に 占める 女性労働者の割合 (注)1 | 男性労働者の 育児休業等 取得率 (注)2 | 労働者の男女の 賃金の差異 (注)1 | 障がい者 雇用率 | 年次有給 休暇取得率 | 定期 健康診断 | |
| 1.4% | 64.4% | 全労働者 | 67.7% | 2.66% | 81.3% | 年2回実施 |
| 正規雇用労働者 | 70.5% | |||||
| 有期労働者 | 59.3% | |||||
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の所得割合を算出したものであります。