有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
第三者割当による従業員持株会に対する自己株式の処分
当社は、2024年5月24日(以下「本取締役会決議日」といいます。)開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、レイズネクスト従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、処分期日を2024年9月20日とした自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要
(注)1.上記処分数及び処分価額の総額は、本取締役会決議日における本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員1,700名に対して、当社が定める従業員等級に応じて規定する1名あたりの付与株式数(Ma:最大40名502株、Mb:最大100名484株、Mc:最大240名466株、Sa:最大150名431株、Sb:最大280名413株、Sc:最大270名395株、Sd:最大400名377株、シニア管理職:最大40名333株、シニア一般職:最大70名279株、専門社員:最大20名162株、契約社員:最大90名162株)に応じて付与するものと仮定して算出した処分数及び処分価額の総額であり、本自己株式処分の処分数及び処分価額の総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の本制度に同意する当社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)の数に応じて確定します。
2.処分価格は、2024年5月23日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である1,843円としております。
3.処分価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の処分価額の総額であり、本取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値に処分数の見込数量を乗じて算出した見込み額です。
2. 処分の目的及び理由
当社は、本持株会に加入する当社の従業員のうち、対象従業員に対し、「会社統合5周年記念」といたしまして、対象従業員の福利厚生の増進を図り、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。
第三者割当による従業員持株会に対する自己株式の処分
当社は、2024年5月24日(以下「本取締役会決議日」といいます。)開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、レイズネクスト従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、処分期日を2024年9月20日とした自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要
| 銘柄 | 種類 | 株式の内容 |
| レイズネクスト 株式会社株式 | 普通株式 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 処分数 | 処分価格 | 処分価額の総額 |
| 668,730株 (注1) | 1,843円 (注2) | 1,232,469,390円 (注1、3) |
(注)1.上記処分数及び処分価額の総額は、本取締役会決議日における本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員1,700名に対して、当社が定める従業員等級に応じて規定する1名あたりの付与株式数(Ma:最大40名502株、Mb:最大100名484株、Mc:最大240名466株、Sa:最大150名431株、Sb:最大280名413株、Sc:最大270名395株、Sd:最大400名377株、シニア管理職:最大40名333株、シニア一般職:最大70名279株、専門社員:最大20名162株、契約社員:最大90名162株)に応じて付与するものと仮定して算出した処分数及び処分価額の総額であり、本自己株式処分の処分数及び処分価額の総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の本制度に同意する当社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)の数に応じて確定します。
2.処分価格は、2024年5月23日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である1,843円としております。
3.処分価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の処分価額の総額であり、本取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値に処分数の見込数量を乗じて算出した見込み額です。
2. 処分の目的及び理由
当社は、本持株会に加入する当社の従業員のうち、対象従業員に対し、「会社統合5周年記念」といたしまして、対象従業員の福利厚生の増進を図り、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。