繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 109億9700万
- 2009年3月31日 -42.05%
- 63億7300万
- 2010年3月31日 +10.23%
- 70億2500万
- 2011年3月31日 -1.61%
- 69億1200万
- 2012年3月31日 -1.74%
- 67億9200万
- 2013年3月31日 +22.76%
- 83億3800万
- 2014年3月31日 +13.73%
- 94億8300万
- 2015年3月31日 +17.74%
- 111億6500万
- 2016年3月31日 -19.06%
- 90億3700万
- 2017年3月31日 +12.57%
- 101億7300万
- 2018年3月31日 -3%
- 98億6800万
- 2019年3月31日 -35.77%
- 63億3800万
個別
- 2008年3月31日
- 68億2600万
- 2009年3月31日 -41.5%
- 39億9300万
- 2010年3月31日 +15.68%
- 46億1900万
- 2011年3月31日 -4.05%
- 44億3200万
- 2012年3月31日 -8.21%
- 40億6800万
- 2013年3月31日 +21.41%
- 49億3900万
- 2014年3月31日 +16.04%
- 57億3100万
- 2015年3月31日 +17.8%
- 67億5100万
- 2016年3月31日 -29.65%
- 47億4900万
- 2017年3月31日 +17.2%
- 55億6600万
- 2018年3月31日 +2.86%
- 57億2500万
- 2019年3月31日 -38.04%
- 35億4700万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※6 土地の再評価2024/06/28 15:19
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/28 15:19
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産合計 4,719 百万円 5,073 百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △3,791 百万円 △3,786 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/28 15:19
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産合計 11,967 百万円 13,085 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △5,990 百万円 △11,164 百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② 負債2024/06/28 15:19
負債は、借入金が5,072百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が1,218百万円減少した一方で、繰延税金負債が5,414百万円増加したこと、電子記録債務が4,866百万円増加したこと、未払費用の増加などによりその他の流動負債が3,426百万円増加したこと、営業外電子記録債務が1,733百万円増加したこと、未払法人税等が1,447百万円増加したこと、賞与引当金が680百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して11,442百万円増加し、130,738百万円となりました。
③ 純資産