- #1 その他、財務諸表等（連結）
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 14:50- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)「モビリティ」の減損損失523百万円は、連結損益計算書上、事業再編損に含めて表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 14:50- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 椿本興業株式会社 | 30,091 | チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハン |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社96社および関連会社14社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、モーションコントロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム、二輪車用部品(以上、モビリティ)、搬送・仕分け・保管システム(以上、マテハン)の製造、販売等であります。
当社は、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。
2026/06/25 14:50- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
段階取得に係る差益 43百万円
7 負ののれん発生益の金額および発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
2026/06/25 14:50- #6 会計方針に関する事項（連結）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額が少額のものについては、発生連結会計年度に全額償却しております。
2026/06/25 14:50- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主にマテハン事業におけるサービスの提供等に係る顧客との契約について、期末日時点で完了しているが未請求の契約に基づく役務の提供に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該サービスの提供に関する対価は、契約毎に定められた個別の条件に基づき受領しております。
契約負債は、主にマテハン事業におけるサービスの提供等に係る顧客との契約について、契約に基づく役務の提供に先立って顧客から受け取った対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2026/06/25 14:50- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の4セグメントであります。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
2026/06/25 14:50- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| モビリティ | 4,636 |
| マテハン | 2,185 |
| その他 | 525 |
(注) 1 従業員数は就業人員数(常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む)であります。
2 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,060 | 1,561 |
| (株)大気社 | 615,800 | 307,900 | (保有目的)マテハン事業等の営業取引(販売)の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)株式分割による株式数の増加 | 有 |
| 2,025 | 1,407 |
| 1,517 | 1,829 |
| (株)ハピネット | 400,000 | 200,000 | (保有目的)マテハン事業の営業取引(販売)の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)株式分割による株式数の増加 | 有 |
| 1,074 | 1,028 |
| 1,012 | 782 |
| 小野薬品工業(株) | 372,000 | 372,000 | (保有目的)マテハン事業の営業取引(販売)の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 933 | 596 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 386 | 293 |
| ホソカワミクロン(株) | 65,200 | 65,200 | (保有目的)マテハン事業等の営業取引(販売)の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 375 | 264 |
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。個別銘柄ごとに、当社における事業活動上の必要性や取引関係などの定性情報を確認の上、株価、業績、株主総利回り等の状況から保有に伴う便益やリスクも勘案し、総合的に保有の合理性を検証しております。
2 当社の株式の直接保有はありませんが、当社の株式の直接保有先である各社の子会社を下記の( )内に記載しております。
- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式交換により新たに大同工業を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社㈱の取得価額と株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 39,928百万円 |
| 新規連結子会社の取得価額 | 26,912百万円 |
| 負ののれん発生益 | △11,643百万円 |
| 株式の取得価額 | 15,269百万円 |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2016年6月 | 経営企画センター長兼大阪支社長 |
| 2018年4月 | マテハン事業統括マテハン事業部長兼同事業部営業統括兼大阪支社長 |
| 2018年6月 | 上席執行役員マテハン事業統括マテハン事業部長 |
| 2020年4月 | 常務執行役員マテハン事業統括 |
| 2021年6月 | 取締役 |
- #13 研究開発活動
[マテハン]
マテハンにおける仕分け・保管・搬送システムにつきましては、各業界の特性に合わせた商品の開発および基盤技術の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、物流業界向けシステム、新聞印刷工場向けシステム、自動車業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、その他搬送・仕分け・保管システム、粉粒体搬送コンベヤ等の開発、物流業界・ライフサイエンス分野向けシステムを主とした情報処理技術、および単体モジュールの開発等であります。マテハンにかかる研究開発費は1,197百万円であります。
[その他]
2026/06/25 14:50- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 連結子会社との税率差異等 | △1.4% | | △0.9% |
| 負ののれん発生益 | - | | △10.0% |
| その他 | 0.9% | | 0.0% |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
モビリティ事業では、タイミングチェーンシステムの拡販によるシェア拡大と、大同工業との統合シナジーを生かした国内外拠点の再編・集約によるグローバル生産最適化を進めてまいります。
マテハン事業では、既存ビジネスの選択と集中を図るとともに、エンジニアリング力を強化し、ソリューション志向で黒字体質の早期実現に取り組んでまいります。
新ビジネス事業では、アグリビジネス、ヒューマンアシストビジネス、エネルギーマネジメントビジネス、eCARGOビジネス、エンジンドローンビジネス等を主軸に収益化と事業成長の加速に注力してまいります。
2026/06/25 14:50- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループの業績につきましては、チェーン事業が米国の関税政策の影響を一部受けつつも好調を維持したほか、モビリティ事業においてもハイブリッド車需要の拡大を背景に堅調に推移しました。また、2026年1月より大同工業株式会社を新たに連結子会社としたこともあり、当連結会計年度の受注高は300,606百万円(前期比9.9%増)、売上高は295,878百万円(同6.0%増)となりました。
損益につきましては、大阪・関西万博への出展費用および子会社取得に伴う関連費用といった一時的な費用の計上等により、営業利益は21,578百万円(同5.6%減)、経常利益は24,804百万円(同2.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、大同工業株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の計上などにより、29,708百万円(同34.3%増)となりました。
上記の結果、当社グループが取り組んでおります5ヵ年計画「中期経営計画2025」における主要な財務KPI(①売上高:3,000～3,200億円、②営業利益率:9～11%、③ROE:8%以上、④配当性向:30%を基準とする)に対する進捗は、以下のとおりとなりました。なお、2024年5月14日に配当方針の見直しを行い、「配当性向:35%以上」としております。
2026/06/25 14:50- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員は下記の20名で構成されております。
| 役職名 | 氏名 |
| 常務執行役員マテハン事業統括 | 岡 本 雅 文 |
| 常務執行役員米州パワトラ・マテハンビジネス担当兼 U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC. 社長 | Kevin Richard Powers |
| 常務執行役員欧州経営統合担当 | 揚 田 利 浩 |
| 上席執行役員パワートランスミッション事業部 東アジア営業統括 | 藤 村 昌 由 |
| 上席執行役員マテハン事業統括 システムソリューション事業部長 | 吉 村 信 彦 |
| 上席執行役員大同工業㈱ 代表取締役社長 | 新 家 啓 史 |
- #18 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 14:50- #19 配当政策（連結）
利益の配分に当たっては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら、連結配当性向35%以上を基準とした利益配分を目指しております。
当期の配当につきましては、現金収入を伴わない負ののれん発生益等を計算から除外した配当性向35.0%となる1株当たり配当金80円(1株当たり中間配当金40円を含む)を予定しております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の事業展開等に充当させていただく予定です。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2026/06/25 14:50- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
マテハン事業における一定の要件を満たす特定の工事請負契約等については、当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しております。
進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
2026/06/25 14:50- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
製品(仕入製品を除く)
仕掛品………………主として移動平均法および個別法(チェーン、モーションコントロールおよびモビリティのうち個別受注生産品、マテハン)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品(仕入製品)
2026/06/25 14:50- #22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更)
従来、当社グループの報告セグメントは、「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の4区分としておりましたが、2026年4月1日付の機構改革に伴い、翌連結会計年度から「パワトラ」、「モビリティ」、「マテハン」の3区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
2026/06/25 14:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
