- #1 その他、財務諸表等（連結）
(連結損益計算書)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | ※1 57,515 |
| 売上原価 | ※3 46,379 |
(連結包括利益計算書)
- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 135,634 | 295,878 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 13,721 | 36,543 |
- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
その他、次世代経営リーダー育成のための選抜研修、グローバル人材育成プログラムも実施しています。
また、グローバル化の進展により、当社グループの2025年度の海外売上高比率は63.3%であり、海外従業員比率も55.5%となりました。このような状況のもと、グローバル人材の育成・強化は当社グループの継続する重要課題のひとつです。2010年度より、語学と国際的ビジネスマナーの習得および異文化への理解促進を目的に、海外子会社に若手従業員を研修生として1年間派遣する「海外トレーニー制度」を導入し、これまでに約140名の若手従業員を派遣しました。その他、グローバル人材育成プログラムに基づき、グローバル人材の育成・強化に努めています。
当社における教育体系・内容は、以下のとおりです。
2026/06/25 14:50- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 14:50- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
主要な会社名 株式会社ツバキベジムーブ
株式会社ネクサウェア
椿凱動力伝輸機械(石家庄)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/25 14:50 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 椿本興業株式会社 | 30,091 | チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハン |
- #7 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社96社および関連会社14社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、モーションコントロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム、二輪車用部品(以上、モビリティ)、搬送・仕分け・保管システム(以上、マテハン)の製造、販売等であります。
当社は、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。
2026/06/25 14:50- #8 事業再編損の注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
中国におけるモビリティ事業の再編に係る費用であります。
その内訳は、固定資産の減損損失、棚卸資産の評価損であります。減損損失については以下のとおりです。
2026/06/25 14:50- #9 事業等のリスク
当社グループがターゲットとする市場において、景気の下ぶれなどによる設備投資の減少や企業の稼働状況の悪化に伴う需要減少、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動や構造変化(内燃機関搭載自動車の生産台数減少、設備投資の縮減など)があった場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
| 影響度 | 中～重大 |
| 対 策 | 市場ニーズに基づいたオンリーワン商品の開発に注力し、売上高の拡大・利益の確保に努めております |
② 気候変動に関するリスク
当社グループは、「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」において、当社グループのCO2総排出量削減目標を設定し、「2050年カーボンニュートラル達成」に向けた取り組みを強化しておりますが、気候変動や環境規制への対応が遅れた場合には、事業機会の損失や調達コスト上昇などのリスクが見込まれます。
- #10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
9 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #11 会計方針に関する事項（連結）
同一国内における販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき製品に対する支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
製品販売における取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、売上割引等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き等を含む変動対価については、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しております。
マテハン事業におけるサービスの提供等については、顧客との契約に基づく役務の提供を履行義務として識別しております。これらは以下の3つの要件のいずれかを満たす場合、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度に応じて収益を認識しております。
2026/06/25 14:50- #12 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 14:50- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 14:50 - #14 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の4セグメントであります。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
2026/06/25 14:50- #15 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2026/06/25 14:50 - #16 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| モーションコントロール | 989 |
| モビリティ | 4,636 |
| マテハン | 2,185 |
(注) 1 従業員数は就業人員数(常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む)であります。
2 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。
- #17 有形固定資産等明細表（連結）
(注) (1)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | アグリ新工場建物及び付属設備 | 1,378百万円 |
| 機械及び装置 | 農業用設備 | 1,346百万円 |
| モビリティ製品生産設備 | 1,190百万円 |
| 工具、器具及び備品 | モビリティ製品関連設備 | 335百万円 |
| 情報通信設備 | 197百万円 |
(2)土地の当期首残高および当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
- #18 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 5,452 | 4,173 |
| トヨタ自動車(株) | 1,291,470 | 3,191,470 | (保有目的)モビリティ事業等の営業取引(販売)の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1当事業年度に保有株式を一部売却しました | 無 |
| 4,083 | 8,348 |
| 中央自動車工業(株) | 1,500,000 | 500,000 | (保有目的)モビリティ事業の営業取引(販売)の関係強化のため(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)株式分割による株式数の増加 | 有 |
| 2,830 | 2,533 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。個別銘柄ごとに、当社における事業活動上の必要性や取引関係などの定性情報を確認の上、株価、業績、株主総利回り等の状況から保有に伴う便益やリスクも勘案し、総合的に保有の合理性を検証しております。
2 当社の株式の直接保有はありませんが、当社の株式の直接保有先である各社の子会社を下記の( )内に記載しております。
- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2020年4月 | 自動車部品事業統括 |
| 2021年4月 | モビリティ事業統括 |
| 2022年6月 | 取締役(現任) |
- #20 研究開発活動
[モビリティ]
モビリティ市場における既存ビジネスのエンジン用タイミングチェーンシステム、ドライブトレイン用チェーン、および新規変革ビジネスの車載用クラッチ、センサ、ユニットにつきましては、材料・表面処理・加工技術・評価/解析技術・新機構部品、電磁気技術、DX/IT化技術の研究および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、高効率・高寿命・低騒音タイミングチェーンシステム、およびドライブチェーン、新機構クラッチ等の商品開発と技術開発であります。モビリティにかかる研究開発費は1,619百万円であります。
[マテハン]
2026/06/25 14:50- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2030年度を最終年度とする「中期経営計画2030」において以下の数値目標を掲げております。(いずれも連結ベース)
・売上高:4,500億円以上
・営業利益率:10%以上
2026/06/25 14:50- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
わが国経済については、設備投資やインバウンド需要の回復などにより持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の影響もあり個人消費の回復は緩やかなものにとどまり、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。
このような状況のもと、当社グループの業績につきましては、チェーン事業が米国の関税政策の影響を一部受けつつも好調を維持したほか、モビリティ事業においてもハイブリッド車需要の拡大を背景に堅調に推移しました。また、2026年1月より大同工業株式会社を新たに連結子会社としたこともあり、当連結会計年度の受注高は300,606百万円(前期比9.9%増)、売上高は295,878百万円(同6.0%増)となりました。
損益につきましては、大阪・関西万博への出展費用および子会社取得に伴う関連費用といった一時的な費用の計上等により、営業利益は21,578百万円(同5.6%減)、経常利益は24,804百万円(同2.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、大同工業株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の計上などにより、29,708百万円(同34.3%増)となりました。
2026/06/25 14:50- #23 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員は下記の20名で構成されております。
| 役職名 | 氏名 |
| 常務執行役員パワートランスミッション事業部長 兼 同事業部 グローバルビジネス統括兼 京田辺工場長 | 前 田 隆 雄 |
| 常務執行役員モビリティ事業部長 | 中 久 保 克 也 |
| 上席執行役員新ビジネス事業部長 兼 福井美浜工場長 | 丹 山 太 |
| 執行役員パワートランスミッション事業部 兼 東アジア営業統括 国内営業統括 | 北 川 康 明 |
| 執行役員モビリティ事業部 事業推進統括 兼 兵庫工場長 | 内 丸 潤 一 |
| 執行役員本社部門本部 財経部長 | 西 田 努 |
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/25 14:50- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づき見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積における主要な仮定は、市場環境の予測に基づいた事業計画に含まれる売上高および成長率であります。事業計画は、当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/25 14:50- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
国内における販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき製品に対する支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
製品販売における取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、売上割引等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き等を含む変動対価については、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しております。
マテハン事業におけるサービスの提供等については、顧客との契約に基づく役務の提供を履行義務として識別しております。これらは以下の3つの要件のいずれかを満たす場合、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度に応じて収益を認識しております。
2026/06/25 14:50- #27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
従来、当社グループの報告セグメントは、「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の4区分としておりましたが、2026年4月1日付の機構改革に伴い、翌連結会計年度から「パワトラ」、「モビリティ」、「マテハン」の3区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 14:50- #28 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 41,008 | 百万円 | 45,550 | 百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 14,991 | 百万円 | 18,595 | 百万円 |
- #29 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 14:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
