- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
その他、次世代経営リーダー育成のための選抜研修、グローバル人材育成プログラムも実施しています。
また、当社グループの海外売上高比率は、2023年度には65.1%に伸長し、海外従業員比率は51.2%となりました。このような状況のもと、グローバル人材の育成・強化は当社グループの継続する重要課題のひとつです。2010年度より、語学と国際的ビジネスマナーの習得および異文化への理解を促進する目的で、海外子会社に若手従業員を研修生として1年間派遣する「海外トレーニー制度」を導入し、これまでに合計125名の若手従業員を派遣しました。その他、カスタム型のグローバル人材育成プログラムにより、グローバル人材の育成・強化に努めています。
当社における教育体系・内容は、以下のとおりです。
2024/06/28 15:19- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/28 15:19- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
主要な会社名 TSUBAKI CONVEYOR SYSTEMS INDIA PRIVATE LIMITED
椿凱動力伝輸機械(石家庄)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/28 15:19 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 椿本興業株式会社 | 27,454 | チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハン、その他 |
- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社74社および関連会社8社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、モーションコントロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム(以上、モビリティ)、搬送・仕分け・保管システム(以上、マテハン)の製造、販売等であります。
当社は、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。
2024/06/28 15:19- #6 事業等のリスク
当社グループがターゲットとする市場において、景気の下ぶれなどによる設備投資の減少や企業の稼働状況の悪化に伴う需要減少、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動や構造変化(内燃機関搭載自動車の生産台数減少、設備投資の縮減など)があった場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
| 影響度 | 中～重大 |
| 対 策 | 市場ニーズに基づいたオンリーワン商品の開発に注力し、売上高の拡大・利益の確保に努めております |
② 気候変動に関するリスク
当社グループは、「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」において、当社グループのCO2総排出量削減目標を設定し、「2050年カーボンニュートラル達成」に向けた取り組みを強化しておりますが、気候変動や環境規制への対応が遅れた場合には、事業機会の損失や調達コスト上昇などのリスクが見込まれます。
- #7 会計方針に関する事項（連結）
同一国内における販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき製品に対する支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
製品販売における取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、売上割引等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き等を含む変動対価については、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しております。
マテハン事業におけるサービスの提供等については、顧客との契約に基づく役務の提供を履行義務として識別しております。これらは以下の3つの要件のいずれかを満たす場合、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度に応じて収益を認識しております。
2024/06/28 15:19- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 15:19- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/06/28 15:19 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の4セグメントであります。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
2024/06/28 15:19- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2024/06/28 15:19 - #12 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| チェーン | 2,829 |
| モーションコントロール | 955 |
| モビリティ | 2,468 |
(注) 1 従業員数は就業人員数(常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む)であります。
2 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。
- #13 研究開発活動
[モーションコントロール]
モーションコントロールにおけるかみ合いチェーン式ユニット、電動シリンダを中心とした直線作動商品群、減速機、クラッチ、保護機器、軸継手、締結具を中心としたトルク伝達商品群につきましては、各コア技術の継続強化を通じ、業界別・用途別オンリーワン商品を目指し、機種拡大、高速化、精密化、長寿命化、省エネ・静音・軽量を中心に環境負荷低減に対応するエコ化、メカトロ化、電磁適合性、海外規格適格に対応する技術と商品の開発強化を行っております。また、未来型商品開発として、働く現場での自動化・省力化に役立つユニット商品開発を目的としてモーションコントロールをコア技術とした商品開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、かみ合いチェーン式ユニット、直線作動機機種拡大、用途別ブラシレスDCモータ付減速機・ドライバ、業界向け特殊減速機、特殊直線作動機、特殊ユニット製品等であります。モーションコントロールにかかる研究開発費は523百万円であります。
[モビリティ]
2024/06/28 15:19- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」において以下の数値目標を掲げております。(いずれも連結ベース)
・売上高:3,000～3,200億円
・営業利益率:9～11%
2024/06/28 15:19- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
わが国経済についても、設備投資は回復の兆しが見えはじめたものの、海外経済の停滞による外需の不振に加え、物価上昇による個人消費の伸び悩みが長期化していること等により、景気の持ち直しは緩慢な動きとなりました。
このような状況のもと、当社グループの業績につきましては、日本経済の停滞や中国経済不振の影響等はあったものの、チェーン事業の好調や、半導体不足解消に伴うモビリティ事業の持ち直しに加え、円安の影響もあったこと等により、当連結会計年度の受注高は262,892百万円(前期比2.0%増)、売上高は266,812百万円(同6.1%増)となりました。
損益につきましても、営業利益は21,262百万円(同12.0%増)、経常利益は23,450百万円(同11.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18,551百万円(同35.0%増)となりました。
2024/06/28 15:19- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員は下記の18名で構成されております。
| 役職名 | 氏名 |
| 上席執行役員新事業開発センター長 兼 東京支社長 | 丹 山 太 |
| 上席執行役員パワトラ事業統括 モーションコントロール事業部長兼 長岡京工場長 兼 岡山工場長 | 川 上 修 |
| 上席執行役員財務・経営企画担当 | 明 坂 泰 宏 |
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/28 15:19- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
公正価値は、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に含まれる売上高および関連するロイヤリティ料率に基づくロイヤリティ免除法により算出しております。 市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。割引率はリスクフリーレートに個別に見積ったリスクプレミアム等を考慮して決定しております。 これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2024/06/28 15:19- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
国内における販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき製品に対する支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
製品販売における取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、売上割引等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き等を含む変動対価については、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しております。
マテハン事業におけるサービスの提供等については、顧客との契約に基づく役務の提供を履行義務として識別しております。これらは以下の3つの要件のいずれかを満たす場合、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度に応じて収益を認識しております。
2024/06/28 15:19- #20 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 41,801 | 百万円 | 41,070 | 百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 14,126 | 百万円 | 13,992 | 百万円 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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