	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,188	百万円	3,057	百万円
繰延税金負債合計	△7,937	百万円	△7,398	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,547	百万円	△3,205	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

2020/06/29 11:50

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,531	百万円	1,643	百万円
繰延税金負債合計	△15,594	百万円	△15,431	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,266	百万円	△4,047	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/29 11:50

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては事業計画や市場環境を考慮して慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となった条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

2020/06/29 11:50

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、急激に経済活動が縮小し経営環境が変化しております。当社においても需要の減少など影響を受け、業績の見通しを算定することが困難な状況となっております。
当社では、2021年3月期の第3四半期頃までは新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くものと仮定して、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響は不確実性が大きく、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、見積もりの内容と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/29 11:50

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

これらの状況は当社グループの会計上の見積りにも影響を及ぼしており、当連結会計年度末時点で米国における経営環境の悪化等が相当程度見込まれたことから、のれん等の評価にあたり使用した重要な仮定を見直して算定しております。この結果、当連結会計年度末におきまして、のれん等の減損損失419百万円を計上しております。
当社グループでは、2021年3月期の第3四半期頃までは新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くものと仮定して、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響は不確実性が大きく、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、見積りの内容と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/29 11:50