当社グループの生産拠点において、法律、規制の変更及び政治、経済要因の変動等により生産活動に支障が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(9)固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産は減損リスクにさらされております。経営環境の著しい悪化等により固定資産の回収可能価額が低下した場合には、減損損失の計上により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。2024/06/26 12:52

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	7百万円	1百万円
計	7	1

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	30百万円	7百万円
リース資産	-	2
その他	13	0
計	44	9

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	31百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	11	18
建設仮勘定	0	-
その他	0	12
計	43	32

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、会社単位又は管理会計上の区分別(製品別部門別)をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに、資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(合計で770百万円)として特別損失に計上いたしました。
上記※1の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については鑑定評価額に基づいております。

2024/06/26 12:52

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△81	△81
その他有価証券評価差額金	△2,137	△3,529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2024/06/26 12:52

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△83	△83
その他有価証券評価差額金	△2,170	△3,573

(注)1.評価性引当額が163百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失の計上等の影響により評価性引当額が増加したことであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,838百万円(前期は4,477百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入1,410百万円(前期は42百万円の収入)、有形固定資産の取得による支出4,115百万円(前期は3,980百万円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

社のアルミリム事業における固定資産の減損損失の認識及び測定」に記載した内容と同一であります。2024/06/26 12:52

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下の通りです。
1.当社のアルミリム事業における固定資産の減損損失の認識及び測定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	当連結会計年度
流動資産合計	8,770
固定資産合計	9,335

㈱月星製作所は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

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