有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度(石川県機械工業企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入していた石川県機械工業厚生年金基金は、平成28年7月1日付で厚生労働大臣の認可を受け、後継制度として設立した石川県機械工業企業年金基金へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	282,347	千円	294,302	千円
退職給付費用	32,673		28,621
退職給付の支払額	△20,718		△10,533
退職給付引当金の期末残高	294,302		312,390

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	294,302	千円	312,390	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	294,302		312,390
退職給付引当金	294,302		312,390
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	294,302		312,390

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度32,673

千円

当事業年度28,621

千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、前事業年度7,859千円、当事業年度7,218千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①石川県機械工業厚生年金基金

	前事業年度		当事業年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
	(平成28年3月31日現在)		(平成29年3月31日現在)
年金資産の額	30,669,906千円		-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	27,132,978		-
差引額	3,536,928		-

②石川県機械工業企業年金基金

	前事業年度		当事業年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
	(平成28年3月31日現在)		(平成29年3月31日現在)
年金資産の額	-千円		6,888,571千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	-		3,780,580
差引額	-		3,107,990

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

	前事業年度		当事業年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
	(平成28年3月31日現在)		(平成29年3月31日現在)
石川県機械工業厚生年金基金	2.47%		-%
石川県機械工業企業年金基金	-		2.46

(3)補足説明
石川県機械工業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前事業年度1,412千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
石川県機械工業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。