有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度をもうけております。
また、複数事業主による企業年金(石川県機械工業厚生年金基金)に加盟しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	21,686,699千円
年金財政計算上の給付債務の額	22,502,763
差引額	△816,063

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

1.48%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は平成21年4月より期間14年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、特別掛金を当事業年度5,235千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日現在)

退職給付債務		193,429	千円
(1)退職給付引当金		193,429

3.退職給付費用に関する事項(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

退職給付費用	29,790	千円
(1)勤務費用	9,347
(2)厚生年金基金への基金拠出額	20,037

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度をもうけております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(石川県機械工業厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高		193,429	千円
退職給付費用		33,622
退職給付の支払額		△19,740
退職給付引当金の期末残高		207,312

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務		207,312	千円
退職給付引当金		207,312

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

33,622

千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、20,801千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	25,236,991千円
年金財政計算上の給付債務の額	22,092,702
差引額	3,144,289

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1.52%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金5,220千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。