有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度をもうけております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(石川県機械工業厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入している石川県機械工業厚生年金基金は、平成27年1月1日付で、厚生労働大臣より代行部分の将来分返上の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	193,429	千円	207,312	千円
退職給付費用	33,622		50,287
退職給付の支払額	△19,740		△27,431
退職給付引当金の期末残高	207,312		230,168

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	207,312	千円	230,168	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	207,312		230,168
退職給付引当金	207,312		230,168
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	207,312		230,168

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度33,622

千円

当事業年度50,287

千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度20,801千円、当事業年度19,061千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度		当事業年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
	(平成25年3月31日現在)		(平成26年3月31日現在)
年金資産の額	25,236,991千円		28,724,922千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	22,092,702		25,677,996
差引額	3,144,289		3,046,926

(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 1.52% (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当事業年度 1.54% (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前事業年度5,220千円、当事業年度5,449千円)を費用処理しております。
平成27年1月1日に代行部分の将来分返上の認可を受け、平成27年1月30日に最低責任準備金相当額の一部24,100,000千円を前納しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。