有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度(石川県機械工業企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	294,302	千円	312,390	千円
退職給付費用	28,621		35,411
退職給付の支払額	△10,533		△31,053
退職給付引当金の期末残高	312,390		316,747

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	312,390	千円	316,347	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	312,390		316,347
退職給付引当金	312,390		316,347
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	312,390		316,347

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度28,621

千円

当事業年度35,411

千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、前事業年度7,218千円、当事業年度7,404千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度		当事業年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
	(2017年3月31日現在)		(2018年3月31日現在)
年金資産の額	6,888,571千円		7,005,429千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	3,780,580		3,823,979
差引額	3,107,990		3,181,450

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 2.46% (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
当事業年度 2.40% (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(3)補足説明
石川県機械工業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。