加藤製作所（6390）の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5億4400万
2009年3月31日 -70.77%: 1億5900万
2010年3月31日 +5.03%: 1億6700万
2010年12月31日 -17.37%: 1億3800万
2011年3月31日 ±0%: 1億3800万
2011年6月30日 -6.52%: 1億2900万
2011年9月30日 -6.98%: 1億2000万
2011年12月31日 -5.83%: 1億1300万
2012年3月31日 -2.65%: 1億1000万
2012年6月30日 -9.09%: 1億
2012年9月30日 -6%: 9400万
2012年12月31日 +119.15%: 2億600万
2013年3月31日 +14.08%: 2億3500万
2013年6月30日 +3.4%: 2億4300万
2013年9月30日 -2.47%: 2億3700万
2013年12月31日 +5.49%: 2億5000万
2014年3月31日 -1.2%: 2億4700万
2014年6月30日 +1.21%: 2億5000万
2014年9月30日 +4%: 2億6000万
2014年12月31日 +6.15%: 2億7600万
2015年3月31日 +0.72%: 2億7800万
2015年6月30日 +5.76%: 2億9400万
2015年9月30日 -5.78%: 2億7700万
2015年12月31日 +5.78%: 2億9300万
2016年3月31日 +2.05%: 2億9900万
2016年6月30日 -5.02%: 2億8400万
2016年9月30日 +1.76%: 2億8900万
2016年12月31日 +23.88%: 3億5800万
2017年3月31日 +2.23%: 3億6600万
2017年6月30日 +11.48%: 4億800万
2017年9月30日 +14.46%: 4億6700万
2017年12月31日 +1.28%: 4億7300万
2018年3月31日 +26.64%: 5億9900万
2018年6月30日 +7.35%: 6億4300万
2018年9月30日 +5.6%: 6億7900万
2018年12月31日 +17.23%: 7億9600万
2019年3月31日 -5.03%: 7億5600万
2019年6月30日 +2.12%: 7億7200万
2019年9月30日 -2.2%: 7億5500万
2019年12月31日 -4.77%: 7億1900万
2020年3月31日 -35.05%: 4億6700万
2020年6月30日 -0.21%: 4億6600万
2020年9月30日 -5.58%: 4億4000万
2020年12月31日 ±0%: 4億4000万
2021年3月31日 -4.09%: 4億2200万
2021年6月30日 -2.61%: 4億1100万
2021年9月30日 -3.16%: 3億9800万
2021年12月31日 -2.76%: 3億8700万
2022年3月31日 +3.1%: 3億9900万
2022年6月30日 +4.26%: 4億1600万
2022年9月30日 -2.16%: 4億700万
2022年12月31日 ±0%: 4億700万
2023年3月31日 +1.72%: 4億1400万
2023年6月30日 +16.91%: 4億8400万
2023年9月30日 +1.45%: 4億9100万
2023年12月31日 +18.53%: 5億8200万
2024年3月31日 +21.31%: 7億600万
2024年6月30日 +15.86%: 8億1800万
2024年9月30日 +26.16%: 10億3200万
2024年12月31日 +6.1%: 10億9500万
2025年3月31日 +20.37%: 13億1800万
2025年9月30日 -1.59%: 12億9700万
2025年12月31日 -17.04%: 10億7600万
2026年3月31日 -1.3%: 10億6200万

個別

2008年3月31日: 1億2100万
2009年3月31日 -18.18%: 9900万
2010年3月31日 +2.02%: 1億100万
2011年3月31日 -22.77%: 7800万
2012年3月31日 -37.18%: 4900万
2013年3月31日 -2.04%: 4800万
2014年3月31日 -6.25%: 4500万
2015年3月31日 +6.67%: 4800万
2016年3月31日 +106.25%: 9900万
2017年3月31日 +16.16%: 1億1500万
2018年3月31日 +255.65%: 4億900万
2019年3月31日 +40.1%: 5億7300万
2020年3月31日 -47.99%: 2億9800万
2021年3月31日 -17.45%: 2億4600万
2022年3月31日 -17.89%: 2億200万
2023年3月31日 +6.93%: 2億1600万
2024年3月31日 +128.7%: 4億9400万
2025年3月31日 +128.14%: 11億2700万
2026年3月31日 +0.8%: 11億3600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△1,865百万円及び繰延税金負債の調整額△268百万円が含まれております。
(4)その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額△2百万円はセグメント間未実現利益消去に係る調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額△77百万円は、セグメント間未実現利益消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/06/24 10:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

イ、アメリカ、中国を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去84百万円及びセグメント間未実現利益消去8百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△1,865百万円、セグメント間未実現利益消去△427百万円、貸倒引当金の調整額796百万円及び繰延税金資産の調整額△191百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△1,865百万円及び繰延税金負債の調整額△268百万円が含まれております。
(4)その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額△2百万円はセグメント間未実現利益消去に係る調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額△77百万円は、セグメント間未実現利益消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 10:02

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として個別原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7～50年
構築物	7～50年
機械及び装置	5～12年
車輌運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	2～15年

2026/06/24 10:02

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
KATO ConstructionMachinery EuropeS.p.A.	事業用資産	有形固定資産無形固定資産	566

当社グループは、減損会計の適用にあたり概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。当社の連結子会社であるKATO Construction Machinery Europe S.p.A.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値をゼロとして評価しております。

2026/06/24 10:02

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、20億1千9百万円の増加となりました。その主な要因は加藤(中国)工程机械有限公司の持分譲渡による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入27億1千7百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出5億3千6百万円、無形固定資産の取得による支出3億9千5百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/24 10:02

#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、931百万円であり、セグメントごとの内訳(未実現利益調整前)は日本が970百万円、欧州が38百万円であります。

2026/06/24 10:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法

2026/06/24 10:02