四半期報告書-第120期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資の増加等により緩やかな回復基調が見られました。一方、海外は、中国において個人消費を中心に堅調に推移し、米国では雇用情勢の改善が見られ堅調な企業業績などを背景に緩やかな拡大基調が続きました。しかし、アジア地域における地政学的リスクが存在し、経済環境は依然として不透明な状況であります。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の売上高は422億8千3百万円(前年同期比97.0%)となり前年同期を下回りました。損益につきましては、営業利益25億9千万円(前年同期比133.2%)、経常利益30億7千6百万円(前年同期比132.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億8百万円(前年同期比131.2%)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 日本
日本の建設用クレーンの需要は、国内では排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減により小型機種が減少し、海外向けは東南アジアを中心に増加しましたが、米国向けが減少しました。油圧ショベル等の国内向けはクローラキャリアが増加したものの、ショベルが排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が続き大幅に減少し、海外向けはクローラキャリアが増加しました。その他の製品は減少しました。日本の売上高は369億4千万円(前年同期比92.7%)となり、セグメント利益は12億7千4百万円(前年同期比92.7%)となりました。
② 中国
中国の油圧ショベル等の需要は、中国国内のインフラ投資が堅調に推移したことにより増加しました。中国の売上高は70億8千2百万円(前年同期比128.4%)となり、セグメント利益は12億7千2百万円(前年同期比168.5%)となりました。
③ その他
タイの売上高は4億3千3百万円(前年同期は4千4百万円)となり、セグメント損失は1億2千5百万円(前年同期はセグメント損失2億8千1百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内の需要は、排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減により小型機種が減少しました。国内建設用クレーンの売上高は214億8千3百万円(前年同期比95.2%)となりました。海外の需要は、東南アジアを中心に増加しましたが、米国向けが減少しました。海外建設用クレーンの売上高は38億3千9百万円(前年同期比104.1%)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は253億2千3百万円(前年同期比96.4%)となりました。
② 油圧ショベル等
国内の需要は、クローラキャリアが増加しましたが、排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が続き、ショベルが大幅に減少しました。国内油圧ショベル等の売上高は63億1千8百万円(前年同期比70.7%)となりました。海外の需要は、中国国内のインフラ投資が堅調に推移したことにより増加しました。海外油圧ショベル等の売上高は101億6千2百万円(前年同期比129.9%)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は164億8千万円(前年同期比98.3%)となりました。
③ その他
その他の売上高は4億7千8百万円(前年同期比83.1%)となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,202億5千3百万円に比べ41億5百万円増加し、1,243億5千9百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少34億7千4百万円、たな卸資産の増加40億6千8百万円及び有形固定資産の増加20億7千4百万円と現金及び預金の増加15億5百万円によるものであります。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の632億4千4百万円に比べ30億1千8百万円増加し、662億6千3百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の減少20億5千5百万円、長期借入金の増加20億2千3百万円、電子記録債務の増加19億6千9百万円、支払手形及び買掛金の増加4億7百万円、短期借入金の増加3億5千7百万円によるものであります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の570億9百万円に比べ10億8千6百万円増加し、580億9千6百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加16億2千8百万円と為替換算調整勘定の減少5億3千2百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は195億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億4千9百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、35億4千万円の増加となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益32億4千6百万円、売上債権の減少30億2千8百万円及び仕入債務の増加24億9千万円の増加要因と、たな卸資産の増加46億2千8百万円及び法人税等の支払額5億9千7百万円の減少要因によるものであります。(前第2四半期連結累計期間は80億7千4百万円の増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、18億5千8百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出18億5千2百万円によるものであります。(前第2四半期連結累計期間は5億5千万円の減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、1億7千8百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入43億円及び短期借入金の増加3億7千9百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出43億3千2百万円及び配当金の支払額3億8千1百万円、社債の償還による支出1億9千万円の減少要因によるものであります。(前第2四半期連結累計期間は74億6千5百万円の減少)
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億9千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。